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『議会ICT化』の実現

​経過

  • 平成31年度に行政側がタブレット端末を活用した会議システムを導入

  • 平成31年2月に議会も令和2年度の導入を目標とする調査結果を取りまとめ議長へ報告

  • しかし、導入に対する課題があった

  • 令和2年度より、導入に向けた検討協議

  • 導入によるメリットは、年間462万円の経費削減

  • 令和3年度に、再度提案し令和4年度導入に結び付けた

​  報告書

タブレット導入メリット.png

2021年12月 議会ICTの推進に関しての本市における現状及び課題等について 本市では、平成31年度から行政側においてタブレット端末を活用した会議システムを導入しています。議会としても、タブレット端末導入による議会ICT化の必要性を長年議論しており、平成31年2月25日には、タブレット端末及び電子会議システム導入市民利益に資するものとして、令和2年度の導入を目標とする調査結果を取りまとめ議長へ報告しました。

導入によるメリットは、年間462万円の経費削減につなげることができることです。

 

しかしながら、導入に向けた課題が残っていたため、令和2年度の導入は見送られることとなり、引き続き総務委員会にて調査・研究を行うこととなりました。 残された課題は、大きく次の3点でありました。 ・タブレット端末を庁舎外に持ち出して使用する際の使用範囲の明確化 ・運用面での調整 ・予算額の再調整 これらの課題を踏まえ、令和2年3月11日に開催された全員協議会において、庁舎外への持ち出しを前提としたタブレット端末の導入に向けて取り組むことを議会の総意として確認しました。

令和4年度導入に結び付けることができました。

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