２０１８年３月議会
【背景】
ごみの問題は，すべての人と関わる身近な課題であります。現在都城では，ごみステーションが各地域で設置され，自治公民館として，自治活動として重要な位置づけであると認識しています。公民館役員の方が一所懸命，環境美化に取り組み，ごみ収集の日は毎朝立っておられる所もあるときいています。多くの方がこの行為に感謝しておられると思います。また，ごみ収集の場が地域のふれあいの場になっており，大切な存在の一つでもあります。
その一方で，それぞれの立場で多くの悩みを抱えている様々な方がいます。市職員の方でゴミの減量化に向けて悩んでおられる方がいます。公民館長や民生委員の方で体の不自由な方のごみ出しを手伝っておられる方がいます。公民館の加入者と未加入者とのごみの分別の温度差があり，ごみの分別に苦慮されている方がいます。高齢で車に乗れないため，台車や一輪車でごみを出している方がいます。国道などの大きな道路を超えてごみ出しに行かなければならない方たちがいます。自分は宮崎市内に住んでいるが，親が都城に住んでいて，ごみ出しで苦労し大変な思いをしている状況を知り，なんとかならないかと感じた方がいます。
【質問】
都城全域で可燃ごみのステーションが約2700ヶ所あるが，公民館によってはごみステーションが１つしかない地域もある。
質問します。地区ごとの可燃ごみステーションの数はいくらか。
【答弁】
平成30年2月1日現在，15地区のうち可燃ごみステーション数が最も多い地区は姫議地区の458箇所，最も少ない地区は西岳地区の32箇所となっております。
【質問】
多い地区と少ない地区で426箇所の差がある。ごみ収集は住民が平等に受けるべき市民サービスの１つである。
質問します。これらの差をどのように考えているか。
【答弁】
各地域の可燃ごみステーション設置につきましては，住民からの要望を基に，住民組織と協議のうえ設置してきておりまして，地域の実情に応じた設置であり，サービスの格差との認識はございません。
【質問】
国道などの大きな通りを横断してごみを出されている方々が数多くいる。また，かなりの距離がある可燃ごみステーションまでごみをだされる方々がいる。公民館への往復の途中で怪我をされ，歩行が困難になった方もいる。雨天時にはさらに危険性が増すと考えられる。
質問します。安全面の視点からこの状況をどのように考えているか。
【答弁】
市は，道路上にも可燃ごみステーションを設置しております。当然ごみ出しの際には，周囲の交通状況に十分注意する必要があるものと認識しております。したがいまして，地域から安全配慮のため，移動等の要望がありましたら，周辺の実情のに配慮しながら対応しております。
【質問】
可燃ごみステーションが自宅の近くに欲しいという要望がある。
質問します。可燃ごみステーションの新規設置方法の手順とその後の管理方法などについてはどのようになっているか。
【答弁】
可燃ごみステーションの設置につきましては，「都城市ごみステーションの設置に関する要綱」で，収集作業に支障がなく周辺の交通安全上支障がない場所であるか確認し，住民組織及び利用する住民と協議のうえ設置するもの，と定めております。また，設置後の管理につきましては，周辺住民の要望に応じ防護ネット，注意喚起のための看板の設置等も行っております。
【質問】
質問します。可燃ごみステーションの新規設置方法について市民に対しての周知はどのようになっているか。
【答弁】
市民への周知につきましては，積極的には行っておりませんが，随時自治公民館長に対して説明を行っております。
【提言】
要望があれば対応するということだが，多くの市民は要望の仕方がわからない状態だということが明確である。広く多くの市民の方へ周知し，要望が市役所に伝わりやすい仕組みづくりが必要である。
【質問】
道路上の可燃ごみステーションについては，地域で協議して新規設置を決定しており，アパートや集合住宅などにおける新規設置に関しては，その管理者との協議で決定していると認識した。
質問します。近所の方と複数人で使用するということでの設置はできるのか。
【答弁】
可燃ごみステーションを近所の方と複数人で設置する場合につきましては，先ほどの新設する場合と同様の手順になります。
【質問】
自動車を運転できない住民へのごみ出しの対応について。宮崎県警が発表している平成２９年３月時点での都城の免許保有者数は116,509人である。平成３０年２月１日時点での都城市の人口は162,794人である。これには子どもも含まれているが，４人に１人が運転免許を持っていない。台車や一輪車でゴミを出される様子を多々見ることがある。可燃ごみステーションまでの距離が遠い場合，子どもは手伝いとしてごみ出しをできない。大人でも車がなければごみ出しに負担を感じ，ごみ出しができない状況であると考えられる。
質問します。高齢者に免許返納を促しているが，運転できなければ日々の生活に支障をきたす。この状況をどのように考えているか。
【答弁】
自動車がなくごみ出しを負担に感じている方については，地域から要望がありましたら，周辺の実情に配慮しながら対応しております。また，地域によっては，自治公民館組織が共助のもと，近隣住民が助け合ってゴミ出し等を行っているところもあるようでございます。今後も市民サービスの向上を目指して，ごみ収集の実施方法について，地域，関係機関と連携しながら，改善を行ってまいります。
【質問】
齢者等のごみのふれあい収集支援の状況について。高齢者のごみ出しをめぐっては，少子高齢化や核家族化を背景としてごみ出しが困難でありながら十分な支援を得られない高齢者が増えていることが問題となっている。高齢者のごみ出し支援は，高齢世帯からのごみ収集を確実にするだけでなく，高齢者の生活質の向上や見守り，孤独死の防止にも繋がる取り組みでである。さらに，地域住民を支援の担い手とすることで，地域の繋がりを醸成し，安心・安全で住みやすい地域づくりや，地域コミュニティの再生を目指すこともできる。2016年の高齢化率は27.3％ですが，平成28年高齢社会白書によると2035年には高齢化率が33.4％となっている。ふれあい収集については国立環境研究所でも研究されており，現在，様々な自治体がふれあい収集を実施している。
質問します。都城においても高齢者等へのごみのふれあい収集支援を試験的に行っているようですが，支援方法の仕組みや支援対象者数，現在の利用者数はどのようになっているのか。
【答弁】
市では，体が不自由なためご自身でゴミ出しができず，近隣に身寄りもない独居世帯の方に限り，介護ヘルパー，民生委員，自治公民館長と協議したうえで，ごみ出し支援を試行的に行っております。これは，合併前の旧都城市が行っていた「ふれあい収集」を引き継いでおこなっているものです。支援対象者数は把握しておりませんが，現在64件の支援を行っております。
【提言】
ごみ出しの共助として，公民館に加入し，互いに助け合ったり，協議して近くにゴミステーションを設置したりしやすい環境づくりを行って欲しいと考える。そのためにも平成29年12月に制定された都城市自治公民館加入及び活動参加を促進する条例の活用を行っていただきたい。そして，高齢化社会に向けて，公助として，「このふれあい収集の仕組み」が必要です。現在64件の支援を行っているという事ですが，必要な方はもっとおられると推定できます。環境業務課だけでなく福祉課など，課を横断して協議し，支援対象者数などの現状把握，仕組みの確立，実施するための予算獲得をしてふれあい収集を充実させていくよう提言致する。
【質問】
ゴミの問題はすべての市民に係る問題です。子どもへの教育の視点，高齢者や障がい者，要介護者などの福祉の視点，公民館や民生委員の負担軽減の視点，安全面や環境面など様々な視点で考える必要がある。
質問します。５年後，１０年後に向けてどのように考えているのか。
【答弁】
市は，平成18年度に一般廃棄物処理基本計画を策定しております。この計画は，長期的・総合的視点に立って，本地域における計画的なごみ処理の推進を図るための基本方針であります。この計画は，平成30年度中に改訂作業を行うこととしており，今後，ごみ処理に関する現状の把握，市民等からの意見や要望，関係機関との協議を十分に踏まえ，改訂作業を進めてまいります。
【提言】
前回の平成18年度一般廃棄物処理基本計画において，パブリックコメントの意見提出件数は５件だと伺っている。今後の計画には，公民館役員をはじめ，子どもから高齢者まで幅広く意見を求め，ふれあい収集についても計画の中に盛り込むよう提言する。
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