討論：地方財政の充実・強化に関する意見書について

２０２２年９月議会

「地方財政の充実・強化に関する意見書」について

反対の立場から討論いたします。

「まち・ひと・しごと創成事業費」の財源確保など賛同する部分もあります。しかしながら、今、社会は、新型コロナウイルス感染症の影響や原油価格の高騰により物価が上昇し、生活が苦しいものとなっております。

反対理由として、４点あります。

１つ目

近年、社会保障費は、高齢者向けが約８２兆円、子育て向けが約１０兆円となっています。

　そして、社会保障費の財源は消費税であり、現役世代にとって、物価上昇は大きな負担であり、さらにこの社会保障費の充実は消費税増税につながる可能性があると考えます。

２つ目

デジタルガバメント化における自治体業務の標準化については、池田市長がデジタル社会構想会議の構成員であるため、現状に課題があるのであれば、まずは池田市長に対して意見すべきだと考えます。地域デジタル推進費の活用は各自治体が決めるべきことで国に有効活用を要望することはおかしいのではないかと考えます。また都城は、デジタル化の推進としてマイナンバーカードの普及率が高く、池田市長の取組を多くの市民が評価しております。

３つ目

森林環境譲与税の額は、森林面積５０％、人口３０％、林業従事者数２０％の割合で計算さ、宮崎県は高い剰余額となっており、都城は県内でも高い方であります。もし見直しを行った場合、減額される可能性もあると考えられます。

４つ目

小規模自治体に配慮した段階補正は、必要なことでありますが、都城は県内２位、九州１２位の規模の自治体であり、中規模といえます。ふるさと納税など上位である状況を考慮しますと、補正を強化した場合、減額される可能性があると考えます。

以上、４点によって賛同できないところです。また、先日、池田市長は、総務省自治財政局長に対して、コロナ禍からの復興、原油価格・物価高騰対策、地方交付税や過疎対策事業債の財源確保等について直接要望されております。今これから出そうとしている意見書も財源確保についてであり、今回は、市長の要望内容と齟齬がある要望は適切ではないと考えます。