２０２２年９月議会
「義務教育費国庫負担制度負担率の引き上げをはかるための、２０２３年度政府予算に係る国への意見書」について
反対の立場から討論いたします。
子どもたちのゆたかな学びを保障することについては大いに賛同いたします。
しかしながら、この意見書の負担率の内容だけでは、そのことに直接結びつかないと考えます。
義務教育費国庫負担制度については、全国どの地域であっても義務教育の内容・水準が一定となるよう教員の質と数の確保のために重要な制度であり、堅持することは必要です。負担率が1/2から1/3に引き下げられた経緯として、全国知事会などの地方六団体の意見で、義務教育費が地方の一般財源になれば自治体の義務教育の責任が明確になる、地方分権が一層進んで地方に合致させたよい教育が実現できる、地域の実情に応じた弾力的な学級編成や教員配置ができるということで引き下げられました。
義務教育費の国庫負担分は、給与単価×標準法定数×１/３となっております。負担率の話は、国が負担するのか県が負担するのかで、これだけでは、教育環境に関する議論が進んでいないのが現状です。ヨーロッパや東アジアの諸国は、全額国が負担しております。負担割合を上げることには賛成であります。また少人数学級も推進され、教職員定数も増加しております。しかしながら、宮崎県の小学校の教員採用試験の倍率が昨年度は１．６倍の過去最低となるなど教員の魅力向上が重要となっております。そのために国庫負担分の計算式にある教職員の給与単価をあげる議論が必要だと考えます。
私の１つ上の学年までは、教員になれば、奨学金の返済免除の制度がありましたが、現在はありません。高校での話にはなりますが、勤務時間内での課外手当や実力テスト作成手当の廃止など実質的な給料削減となっております。また、過去には休暇のまとめ取りがありましたができなくなっています。夏休みの自宅研修の厳密化、校長裁量に代休取得ができるはずなのですが、土曜日の代休は前の週、日曜日の代休は後の週など原則通りでないと休めない学校もあるようです。そのため、教員の魅力も減っております。
今後の都城や日本を担う次の世代のためにも、教育に力をいれるべきだと考えます。地方財政を確保した上で教育費を考えるのではなく、教育費の優先度を上げて考える議論が必要ではないでしょうか。
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