２０２２年９月議会
（１）ポスター掲示場数について
（２）選挙割の実施について
（３）投票時間について
（４）移動投票所の活用について
（５）投票率について
【背景】
今年は、１月に市議会議員選挙、そして７月に参議院選挙が行われ、年末には県知事選も行われる予定であります。また、昨日は三股町の選挙も行われたところであります。今年は、３回も選挙があり、選挙について考える機会の多い年になったのではないかと考えます。そこで、選挙に関する課題について提示していきたい。
（１）ポスター掲示場数について
【質問①】
本市の掲示場設置法定数は６２５ヶ所となっていますが、現在山間地で人家のない地域等の場合は総数を減ずることができるため、４０４ヶ所のポスター掲示場数となっています。共働き家庭の増加やデジタル化、公民館加入者の減少など様々な社会的動向の変化を考慮すると掲示場数の在り方の検討が必要かと考えます。
質問します。掲示場数を公民館数と同等程度に減少することは考えていないのでしょうか。
【答弁】
本年７月１０日執行の参議院議員通常選挙のポスター掲示場の設置数につきましては４０４ヶ所となっており、法定数６２５ヶ所に対し、２２１ヶ所の減でございました。選挙管理委員会としましては、公民館数をポスター掲示場の設置数の基準としておりませんが、今後も設置場所については、地元からのご意見なども参考にしながら設定してまいります。
【意見】
街中を減らすことも可能ではないでしょうか？
（２）選挙割の実施について
【質問①】
投票後、投票済証明書や撮った写真がクーポンの代わりとなり、参加店でオトクが楽しめるセンキョ割を実施している自治体があります。また、今年の参議院選挙では、企業によっては選挙くじを実施されたところもあります。本市では、期日前投票所がイオンの中にあることあり、本市でも、商工会等と連携し、センキョ割の導入があればいいなという声があります。
質問します。選挙割などを実施していく考えはないのでしょうか。
【答弁】
選挙割などにつきまして、選挙管理委員会として商工会等と連携したり、実施の呼びかけを行ったりすることは、特定の政党や候補者などと結びつきがある団体や企業等もあることから選挙の公平性を欠く恐れもあり困難であると考えます。ただし、有権者が政治や選挙に関心を持っていただくきっかけづくりとして、投票所で交付される来所証明書を活用した割引などのサービスを商工会等が自主的に実施することは可能でございまして、全国的にも様々な取組が実施されております。
【意見】
自主的ならば公平でしょうか？
（３）投票時間について
【質問①】
期日前投票の投票率が向上し、投票日の投票時間について、改善を行ってもよいのではないかと考えます。ある国政選挙では、投票時間がまだあり、投票呼びかけの車が回っている一方、メディアでは当選速報などが出され、投票に行く意味があるのかと言われたことがあります。地方選挙においては、報道がないため、自分の投票した結果を選挙日に知りたいという声があります。投票日は日曜日であり、多くの人は翌日仕事のため、今の時代に合わせた投票時間の設定が必要ではないでしょうか。
質問します。投票日の午後６時から午後８時までの投票数と投票率はどのようになっているのでしょうか。
【答弁】
①本年７月１０日執行の参議院通常選挙における投票日当日の午後６時から午後８時までの投票者数は２，７４９人、投票率は２．０５％でございます。また、１月２３日執行の都城市議会議員選挙の同じ時間帯における投票者数は、１，４７５人、投票率は１．１１％でございます。
【質問②】
質問します。投票時には多くの人がかかわっておりますが、その２時間に係る経費はどのくらいなのでしょうか。
【答弁】
本年１月２３日執行の都城市議会銀選挙について算定したところ、約１００万円となっております。主なもとは投票事務に従事する職員の時間外手当でございます。
【質問③】
質問します。投票状況やコストを考慮すると、市内全域午後６時までの投票でもよいかと考えますが、投票時間を午後６時までにする考えはないのでしょうか。
【答弁】
一部地域におきましては既に投票所の閉鎖時刻を繰り上げておりますが、選挙管理員会としましては、現時点で市内全ての投票所を午後６時までにする考えはございません。投票所ごとの投票時間につきましては、投票機会の確保を図りつつ各投票所の選挙人からのご意見や期日前投票の状況などを参考にしながら設定してまいりたいと存じます。
【意見】
期日前投票が充実してきた中、投票機会の確保がされていない方はどのようなかたでしょうか？
（４）移動投票所の活用について
【質問①】
投票権が１８歳から認められましたが、１８歳は、受験の時期でもあり、冬にある選挙においては、投票に行く余裕のない方も多いようです。
質問します。希望する市内の学校に移動投票所を活用する考えはないのでしょうか。
【答弁】
市内の高等学校等で移動投票所を活用することは有用な手段だとは思いますが、選挙管理委員会におきましては、投票率向上のためには若者が自主的に投票所に行き投票する意識を醸成することが重要であるとも考えております。従いまして、若者が政治に関心を持ち、それを投票行動に結びつけていくため、学校が行う主権者教育の支援を更に進めるなど、今後も様々な施策に取り組んでまいります。
【意見】
若者にだけ自主性を求めることに疑問が残ります。選挙管理委員会は、改善に向けて積極的に意見を求めたり、働きかけるのではなく、受け身の消極的な姿勢という風に感じました。
（５）投票率について
【質問①】
投票率は、候補者の数や知名度で変わり、投票率の低下は、政治の安定を意味している場合もあります。しかし、それに左右されることなく、市民の権利としての投票権を行使しやすい環境にしていくことが必要だと考えます。
質問します。市としては、投票率向上のために、今後どのようなことを改善していくのでしょうか。
【答弁】
選挙管理委員会とまして、特に若者の投票率向上対策として、これまで４コマまんが作品の募集や出前授業、高校生の選挙期間中の街頭啓発への参加や投票立会人への従事などに取り組んでまいりました。また、本年７月１０日執行の参議院通常選挙から期日前投票所を含めた全ての投票所に、受付係や用紙交付係などの案内掲示にふりがなを付けて表示したり、投票の際に想定される障がいのある方からの質問やお願いをイラストでまとめた「コミュニケーションボード」を導入するなど投票環境の改善にも取り組んでおります。今後も、啓発活動や投票環境などの更なる改善をするメルとともに、若者が自ら選挙の重要性を認識し、高い政治意識を醸成していくような手立てを講じるなど、投票率の向上につなげたいと考えております。
【提言】
若者の高い政治意識を醸成していくためには、主権者教育が重要になってきます。現在の教育制度では中学校までにしておく必要があります。義務教育の中でそこまでできているのでしょうか。高い政治意識の醸成には、ただ投票体験をするだけでなく、問題を分析し、政策を提言し、結果を検証する体験が大切ではないかと考えます。中高生による政策プレゼンの実施を提言いたします。
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