【背景】
人口減少問題は、日本全国、どの自治体でも正面から取り組まなければならない問題です。子育て世代に対しても各種支援事業があるものの、年金生活者よりも苦しい家庭状況のところもあったり、高所得であっても、所得制限などで支援を受けられず、子育て罰などという言葉も生まれている。所得制限のない教育の無償化は、子育て世代にとっては大きな夢の政策の1つです。
【質問①】
明石市では、給食費や医療費の無償化によって子育て世代が増加しており、近隣自治体も無償化を行い始めています。東京都の受験生チャレンジ支援貸付事業は、将来の自立に向けて意欲的に取り組む子どもたちが高校や大学への進学を目指し受験に挑戦することを支援しています。大阪市の塾代助成事業は、子育て世代の経済的負担を軽減し、子どもたちの学力や学習意欲、個性、才能を伸ばす機会を提供するため、学校外教育に係る費用を助成しています。このような事業は子育て世代にとっては大きな希望ある政策です。
質問します。子育て支援策の無償化の効果をどのように考えているでしょうか。
また今後の取組と課題をどのように考えているのでしょうか。
【答弁】
人口減少対策として、他の自治体において、育児や教育にかかる費用負担の軽減を図るなど、様々な子育て世代への財政支援を行っていることは承知しております。
本市としましても、人口減少対策は、喫緊の課題として認識しており、人口の自然増対策として、婚活支援や医療費助成の拡充など結婚から妊娠・出産、子育て期までの切れ目のない支援に取り組んでおります。
また、人口の社会増対策として、雇用・移住促進、そして医療体制の整備に取り組むなど、さまざまな施策を複合的に継続して実施してまいりました。
それにより、平成２５年度には移住者が１名であったのが、令和３年度には３６２人と大幅に増加しました。さらに、令和４年度の移住者数につきましては、令和３年度の３６２人を上回る見込みとなっております。
なお、移住者数の増加に
より、人口の社会減が抑制され、令和２年度における人口の社会増減数はプラス３４名、令和３年度はマイナス７名となり、増減数が均衡してきております。
その一方で、人口の自然増減においては、依然として減少傾向にあり、厳しい状況が続いております。
本市としましては、人口の社会増対策をさらに強化して社会増数を増やし、自然減を少しでも穴うめするとともに、人口の自然増減対策として、育児や教育にかかる費用負担の軽減を図ることも、重要な施策の方向性と考えておりますので、他の自治体が行っている取組も参考にしながら、検討してまいります。
【提言】
同僚議員が給食費の無償化をはじめ多くの子育て支援に関して、今回も一般質問を行っております。本市としては、子どもの医療費助成を行っており、来年度からは伴走型相談支援も実施されるようです。市長のマニュフェストには３つの宝があります。農林畜産業の振興に関しては、肉と焼酎のふるさととして、ふるさと納税も日本一になるなど効果をあげております。地の利の拡大に関しては、都城志布志道路の全線開通の見通しも立ち、工業団地造成事業など雇用促進にもつながり大きな成果をあげられております。人間力あふれる子どもたちの育成についても素晴らしい結果がでることを期待しているところです。ふるさと納税による財源があり、子育て世帯の雇用につながる工業団地があります。あとは、魅力ある子育て支援策があれば、人口減少に歯止めがかかる好循環がうまれるのではないでしょうか。日本一の子育て支援策の実施を提言します。
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