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研修:全国地方議会サミット2022

  • 執筆者の写真: いっとく
    いっとく
  • 2022年6月21日
  • 読了時間: 3分

2022年5月


研修先・テーマ

  令和4年 5月12日(木)~ 5月13日(金)、 早稲田大学大隈講堂(オンライン参加)

 全国地方議会サミット2022  


研修内容

12日 13:00~     オープニング


13:10~ チーム議会で取り組む「自己決定・自己責任」の地方自治

 北川 正恭 早稲田大学名誉教授/元三重県知事


13:30~ 一人一人の多様な幸せを実現するデジタル庁のミッション

 牧島 かれん デジタル大臣


13:50~ 住民自治と多様な議員で構成された活力ある議会

 江藤 俊昭 大正大学社会共生学部教授

 寺沢 さゆり 長野県長野市議会議長/全国市議会議長会副会長

 伊波 篤 沖縄県読谷村議会議長/全国町村議会議長会理事


15:10~ オンライン議会の展開事例

 千葉 茂明 月刊「ガバナンス」編集主幹/コーディネーター

 清水 克士 滋賀県大津市議会 議会局長

 岩崎 弘宜 茨城県取手市議会 事務局次長

 中野 智基 愛知県知立市議会 議長

 松尾 徳晴 福岡県春日市議会 議長

 米丸 貴浩 福岡県春日市議会議員/広報広聴委員長


16:55~ 多様な議員の一般質問を議会の政策形成へ

 土山 希美枝 法政大学法学部教授

 西原 浩 北海道別海町議会議長

 青野 敏 北海道鷹栖町議会議員

 片山 兵衛 北海道鷹栖町議会議員

18:00 クロージング


13日 13:00~ 速報!議会改革度調査ランキングとトレンド

 中村 健 早稲田大学マニュフェスト研究所事務局長


13:45~ Z世代にも届く! デジタルを活用した広報・広聴

 古井 康介 株式会社POTETO Media代表

 小林 真子 ZEXT 代表

 吉永 一輝 ZEXT副代表


14:55~ いまこそ問われる! 地方自治と議会の役割

 片山 善博 大正大学共生学部教授/元総務大臣


15:40~ 総括・宣言

 北川 正恭 早稲田大学名誉教授/元三重県知事


16:00 クロージング


研修の感想

 全国地方議会サミットにオンライン参加ができるということで、非常にありがたかった。内容としても、今の都城市議会が抱えている課題である「議会改革」「政策提言」ともマッチする部分もあり、今後の議会活動に活かせる部分も多くあったのではないかと思った。また、研修内容については、資料等を基に会派で協議し、会派としても情報を共有していきたい。


研修の成果及び市政への反映

① 今後の地方議会では、『多様性』がキーワードになっていくということであったが、本市では、女性議員が29人中7人で高い水準となっている。また、年齢層も20代~80代までと幅広い年齢層になっている。しかし、議員前の職種や地域などに偏りがあるため、次世代の政治家の育成も踏まえた議会活動を展開していく必要がある。

② 政策立案できる議会の仕組みづくりを行っている議会もあり、都城市議会としても、その必要性がある。「市民の意見 ⇒ 委員会 ⇒ 提言」または、「一般質問 ⇒ 委員会 ⇒ 提言」などの仕組みを都城市議会で作ることができれば、議会としての政策立案能力も向上することができると考える。

③ 広報広聴の役割も今後ますます大きくなってくるものと考える。広報の1つである議会だよりの内容検討も必要であり、北海道鷹栖町議会の例は大変面白く、本市の広報広聴委員会にも期待したい。また、広聴に関しては、意見を聴いて終わりではなく、その後の議員間の協議、そして必要であれば、提言までつなげていく形に持っていきたい。

④ 議員報酬と定数の問題は、原価方式というものが研究されており、本市の状況も原価方式に合わせて比較検証をしてもよいかと考えた。

オンライン議会については、本市では、タブレット端末が導入予定であるため、導入後にタイミングをみて、委員会の規則改定等の手続きを進めていく必要がある。また、本会議については、その後、国への意見書提出を検討してもよいと考える。

  

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