２０２２年６月議会
（１）家畜のセリの状況について
（２）収入保険について
（３）農援隊の状況について
【背景】
本市の期間産業は農業であります。農業者の減少は、課題の一つです。離農の理由に、収入が不安定ということがあります。農業は自然相手の仕事のため、その年の天候や気温などがダイレクトに収入に響いてしまいます。予定していた収穫量が得られず不作に終われば、安定した収入は得られませんし、逆に作物が獲れ過ぎても、供給過多で値崩れを起こしてしまうこともあります。こうした不安定な生活を受け入れられなければ、農家を続けることは難しい現状があります。また、農業として生活を成り立たせるためには、それなりの農地が必要で、広い農地を管理して作物を栽培するには多くの人手が必要です。農地を広くすればするほど売り上げも大きくなりますが、働き手を雇ったとしても給料を支払えるほどの収入がないという人も非常に多く、自分や家族のみで管理できる範囲で細々と続けている人も非常に多いのが現状です。そこで、農業者の所得の安定および持続的な地域農業の発展を図る必要があります。
（１）家畜のセリの状況について
【質問①】
家畜のセリの価格が下落している話を聞きます。畜産農家の方からは、「たいへんだ」「きつい」という声もあります。
質問します。価格の状況はどのようになっているのでしょうか。また、市としての対応は、何かあるのでしょうか。
【答弁】
令和４年５月期の子牛の平均売却価格につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で和牛消費量が低迷する中、飼料価格高騰等の複合的な要因も重なり、県内外の肥育農家が積極的な購買を控えた結果、前月よりも７万８千６９４円安の６５万２千６２７となりました。この価格は、昨年度の平均価格が７５万円程度だったことを考えますと、大幅な下落となっておりますが、これは都城地域だけではなく、全国の市場でも軒並み大幅な下落となっております。また、例年６月から８月の子牛セリ価格は、和牛肉の需要期に当たる年末集荷向けの子牛導入が落ち着くため、価格が下がる傾向にあります。市としましては、今後の対応について、国及び県の動向を注視してまいります。
【提言】
先日、同僚議員から畜産に関して提言もありましたが、現在国の方でも対応を検討しているようですので、国・県の動向にすばやく対応していただくことを期待しています。
（２）収入保険について
【質問①】
今年度の予算のポイントとして、全国和牛能力共進会対策事業、肉用牛担い手農家支援事業、次世代乳用牛育成対策事業、養豚生産性向上対策事業、鳥インフルエンザ等貿易対策支援事業と、畜産に関する支援事業が多くあります。しかし、園芸作物を行う農家からは、畜産ばかりという声があります。
質問します。本市は、園芸作物に対する支援として何か考えているのでしょうか？
【答弁】
園芸作物に対する支援策としましては、きゅうりを中心とした野菜類、花き等の施設園芸に対して、ビニールハウス及び付帯機械等の整備を補助する市単独の園芸振興対策事業を実施しています。また、園芸作物の産地化を進めるために必要な機械導入や、集出荷貯蓄施設等の施設整備を支援する国の補助事業である産地生産基盤パワーアップ事業を実施しています。さらに、園芸作物の降灰対策として、降灰洗浄機導入や被覆施設の整備を支援する国の補助事業である活動火山周辺地域防災営農対策事業を実施しています。この他、サツマイモ元腐病対策として、国の事業で、機械導入を補助する甘味資源作物生産性向上緊急対策事業や、防除に使用した薬剤等を補助するかんしょ重要病害虫被害対策事業等を実施している農業者に対する支援を行っています。
【質問②】
農林水産省は、収入保険を推奨しており、自治体によっては、補助を行っているところもあります。例えば、串間市では、サツマイモの基腐病で甚大な被害を受けておりますが、令和２年度から市が掛け金を助成するようになり、加入が促進され、経営の安定化が図られたようです。都城市でもサツマイモの基腐病が懸念されていたり、昨年のような米の価格下落があったりしております。
質問します。都城市としては、補助を検討しないのでしょうか？
【答弁】
収入保険制度は、青色申告をしている農業者を対象として、農業者の経営努力では避けられない様々なリスクによる収入減少を補償する制度で、掛け捨ての保険料と、補填に使われない限り持ち越される積立金を組み合わせて補填されるものです。掛け捨ての保険料には５０パーセント、積立金には７５パーセントを国が補助しており、県内の８市町村がこれに加えて一部補助を実施、または、実施予定であることを把握しています。現在、８市町の補助事業の詳細やNOSAI都城センターから愛称となる農業者等の情報を収集しているところであります。昨今の新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰等の影響による今後の対応を含め、国及び県の動向を注視してまいります。
（３）援農隊の状況について
【質問①】
援農隊は、農業法人や認定農業者等の大規模経営体における生産基盤の拡大を図るため、秋冬のハウス園芸、春夏の露地園芸の定植・収穫作業など、一時的に集中する労働力をサポートする組織です。本市も大規模な農業経営を推奨しておりますが、雇用労力の安定確保が重要課題となっており、産地においては、定植や収穫等の作業が一時的に集中するなど、労働力確保が困難な状態になっています。このため、雇用調整を行う「援農隊」を結成し、地域農業における労力の安定確保とともに、持続的発展を図ることが必要です。
質問します。市として、援農隊への支援をしているのでしょうか。
【答弁】
本市では、平成３０年度からJA都城を中心に、農業に興味のある人や、人手を必要とする農業者等をマッチングさせる援農隊に取り組んでおります。本市としては、援農隊の募集について、市のホームページに常時掲載し、さらに、収穫時期に合わせて、市の広報紙で募集を行うなど側面的に支援しております。また、本市が構成員となっている都城地域農業振興センターでも、求人誌への掲載を行っているところです。これまでの援農隊の実績につきましては、延べ人数で、令和元年度は求人が２１件に対し１２名がマッチングし、令和２年度は求人１７件に対し８名、令和３年度は求人１０件に対し、１０名がマッチングしております。また、昨年度は、本市を含めた関係機関で構成される「都城地域担い手育成総合支援協議会」において、援農隊募集のチラシとＰＲ動画を作成しました。ＰＲ動画につきましては、今後、市のホームページからも閲覧可能になる予定です。今後も、関係機関と連携して、援農隊の取組について周知を図り、援農隊をさらに活用していただくことで、労力確保や持続可能な地域農業の実現にも繋がると考えております。
【提言】
昨年、ある認定農家が、人員確保等が難しく、これ以上の耕作面積拡大は難しいということで、認定農家をやめられた方がおられます。また、本市は、県内の中でも、農業法人数が多く、経営型農業を目指している数多くあります。日本一の経営型農業を推進するためにも、畜産農家も園芸農家も安定経営できるよう、収入保険の推進を行うことを提言します。
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