２０２２年９月議会
【背景】
「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」（以下国民保護法）が平成１６年に施行され、本市でも都城市国民保護計画が作成され、平成３０年に修正されております。今年、ロシアのウクライナ侵攻があり、日本も他人事ではない出来事が起こりました。これを機に本市の状況を確認していきたいと思います。
【質問①】
Ｊアラートは、弾道ミサイル攻撃に関する情報や緊急地震速報、津波警報、気象警報などの緊急情報を、人工衛星及び地上回線を通じて全国の都道府県、市町村等に送信し、市町村防災行政無線等を自動起動することにより、人手を介さず瞬時に住民等に伝達するシステムです。なお、弾道ミサイル攻撃に関する情報など国民保護に関する情報は内閣官房から、緊急地震速報、津波警報、気象警報などの防災気象情報は気象庁から発出され、消防庁の送信設備を経由して全国の都道府県、市町村等に送信される仕組みとなっています。また、個々の携帯電話利用者にはメールでも伝達されます。
質問します。Jアラートの情報伝達訓練の実施状況や内容はどのようになっているのでしょうか。
【答弁】
全国瞬時警報システム、いわゆるJアラートの情報伝達訓練の実施状況につきましては、年４回、全国一斉情報伝達試験として行っています。内容は、消防庁から本市の防災行政無線等までの全てのシステムを自動起動させ、試験放送を行うことにより、防災行政無線の個別受信機や屋外拡声子局等の稼働状況について、受信状況を含め、確認するものとなっています。
【質問②】
国民保護法では、武力攻撃事態等において、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小にするための、国・地方公共団体等の責務、避難・救援・武力攻撃災害への対処等の措置が規定されています。市は、国民保護措置の仕組みとして避難指示を出すようになっています。都城市国民保護計画によると、避難指示の例として「〇町地区の住民については、外での移動に危険が生じるため近隣の堅牢な建物や建築物の地下などに一時避難することとなっています。
質問します。Jアラートがなった場合、現状の計画で対応できるのでしょうか。
【答弁】
国民保護の避難指示が発令される際は、まず国から県へ避難措置の指示があり、さらに県から市への避難措置の指示があって初めて市として国民保護計画に基づき対応を行うこととなっています。具体的には、Jアラートによる緊急情報として、国から直接、防災行政無線には音声が、携帯電話には、エリアメー等が配信されます。弾道ミサイルについてのJアラートは、状況に応じて情報が伝達されますが、例えば弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合は、発射された旨の情報が伝達され、避難を呼びかけます。その後、弾道ミサイルが日本の領土・領海に下落する可能性がある場合は、続報として「屋外にいる場合は、直ちに近くの建物の中、または地下に避難してください。屋内にいる場には、できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移動してください。」等の情報伝達がありますので、市民の皆様には、直ちに避難行動をとっていただくこととなります。
【質問③】
ミサイル等でＪアラートがなった場合、数分という短い時間で、地下や頑丈な建物に避難をしなければなりませんが、本市には地下等はあまりありません。また、市民の意識としても、「なんじゃろか」「どんげすっとな」という状況ではないでしょうか。備えとして、啓発も必要かと考えます。
質問します。住民がとるべき行動等の啓発はされているのでしょうか。
【答弁】
住民がとるべき具体的な行動等の啓発につきましては、都城市国民保護計画を平成１８年度に作成した際に、市広報紙や都城市自治公民館連絡協議会の研修会等で広く市民の皆様に啓発を図ってまいりました。また、現在は、平成３０年９月に改訂した本市国民保護計画を市ホームページに掲載しており、外部リンクの「内閣官房国民保護ポータルサイト」から弾道ミサイル落下時の行動について確認できるようにしております。ロシアによるウクライナ侵攻や弾道ミサイル落下等に対する市民の関心が高まっていることから、住民がとるべき具体的な行動等につきまして、改めて、市広報紙や防災講話等を通じて啓発を図ってまいります。
【質問④】
都城市では、災害時の被害を軽減するため、主に公民館を中心とした「自主防災組織」の推進を行い、活動を通じて、共助の強化、地域の防災力の強化に向けた取り組みがなされております。また、防災用に、防災無線や、ヘルメット、発電機が整備されていますが、活用されていないところもあるようです。
質問します。整備品の状況はどのようになっているのでしょうか。また、更新等は適切に行われているのでしょうか。
【答弁】
本市は、自主防災組織補助金として自主防災組織を結成された団体に対し３０万円を限度として防災資機材購入費を補助しています。平成８年度から令和３年度までに２７０組織に各資機材の導入費用の補助を行い、毎年度、活動実績や資機材の保有状況の報告をしていただいております。資機材の更新及び維持管理につきましては、各自主防災組織によるものとしていますが、今後は、毎年度の報告依頼の文書の項目に資機材の動作確認や使用期限の確認を加えて報告していただき、適正な維持管理を促してまいります。
【提言】
今年度、庄内地区では、１０名以上の防災士が各公民館の中に入り、防災モデル地区として、取り組んでおられるようです。庄内地区での取組成果を全地区で広げるとともに、動作確認も含めた適正な維持管理や啓発に努めることを提言いたします。
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