２０２０年１２月議会
（１）保育園等の入園申し込み
（２）放課後児童クラブのコロナ禍での対応
（３）放課後子ども教室の充実
（４）放課後等デイサービスの質
（５）児童館・児童センターの開館日時
（６）適応指導教室（スプリング教室）の体制
（７）児童公園など遊具のある公園の整備の検証
【背景】
子どもの放課後生活をめぐっては、ここ数十年の間に、子ども数や兄弟数の減少、共働き家庭の増大や就労形態の多様化、ひとり親家庭の増加や「子どもの貧困」の社会問題化、また、自由な遊び場や遊ぶ時間の縮小、自然や生物、実際の物事と直接的にかかわる生きた体験の不足、習い事や学習塾に通う子どもの増加など、様々な社会状況の変化がみられます。学校と家庭以外の子どもの居場所は，親にとっては，住む場所や暮らし方，働き方とも関り，関心のある自治体の取組の１つです。国は，放課後の生活を支えている施策として，放課後児童クラブはじめ８つの事業を挙げています。本市は，ふるさと納税の恩恵もあり，充実している自治体ではあると考えますが，当事者や関係者にとっては，いくつか不満があるようです。そこで，今回，子どもの居場所に関する市民の声を行政に届けていきたいと思います。
（１）保育園等の入園申し込みについて
【質問】
２０１９年の待機児童数は全国で16,772人であり，貧困や虐待，育児放棄に繋がることもあり，深刻な社会問題となっています。また，２０１９年の「保育園を考える親の会」の調査によると，厚生労働省が発表した数よりも8.4倍の隠れ待機児童が存在しているともあります。しかし，本市では保育園を廃止する現状もあります。保護者の声として，保育園に入れなかったというのを先月も聞いたところです。
質問します。本市における待機児童数はどのくらいいるのでしょうか。
【答弁】
厚生労働省が定義する待機児童には、他に利用可能な施設があるにもかかわらず、特定の保育所等を希望し、保護者の指摘理由により待機している場合を含まないこととされていることから、本市には待機児童はおりません。
【質問】
先ほどの隠れ待機児童の中には，自宅の近くの保育園に通えなかった児童や，通わせたい保育方針の園に入れなかった児童など，希望の園に通えない児童が含まれています。本市では，希望の園が空くまで待機している児童を空き待ち児童と定義しているようです。
質問します。空き待ち児童数はどれくらいいるのでしょうか。
【答弁】
希望している園に入園できていない空き待ち児童は１１月末現在で７８名おります。
【提言】
本市の面積は広いため，市全体としては保育園等の数は足りているが，地域地域で見れば，ニーズに添えてない所があるようです。難しい課題であると考えます。
【質問】
保育園等は妊娠や職場復帰で活用することになります。一昨年前までは，入園する園に申請書を提出すればよかったようですが，２号認定、３号認定の場合は、昨年から保育課に申請書を提出しなければならなくなったようです。
質問します。保育施設でなく保育課に申込をしなければなった，その理由は何でしょうか。
【答弁】
２号認定、３号認定の入園申込みについては、申込者数が保育所等の利用定員を超えることから、児童福祉法第２４条題３項の規定に基づき、市が入園の必要性が高い人から優先的に入園者の調整を行うため、保育課を入園申込先としております。
【質問】
コロナ禍の中，宮崎市や延岡市など近隣の自治体では，郵送やオンラインでの申請受付も行っているようです。人との接触機会を減らすのであれば，よい手段の１つであると考えます。本市は，ホームページ等を見ても保育課が窓口となっております。
質問します。郵送やオンラインでの申し込みの考えはないのでしょうか。
【答弁】
入園申込については、保育課の窓口申込のほか、郵送及びマイナポータルによるオンラインサービスを利用することができます。
【質問】
申込書を高崎の遠方から来て出される方や，仕事を休んで出される方がいる現状があります。郵送やオンラインの申込はできるとのことですが，ホームページや案内冊子に記載されておりません。
質問します。周知についてはどう考えているのでしょうか。
（２）放課後児童クラブのコロナ禍での対応について
【質問】
春の一斉休校では，放課後児童クラブに大きく負担がかかった現状がありました。朝８時前から夕方６時まで狭い教室内で多くの児童を見なければならない状況でありました。また，換気のよい運動場で遊ばせたら，学校からクレームがあったということで，児童とともに，児童クラブの運営側の精神的負担も相当大きかったようで，疲弊されていました。現在，Gotoキャンペーンも行われていますが，感染リスクとしては，春よりも低くなったとは言えない状況で，全国的には第３波がきています。本市でも，感染拡大する可能性はあり，その対応を検討していることと考えます。
質問します。市内でコロナ感染者が広がった場合、児童クラブへの対応をどのようにする考えなのでしょうか。
【質問】
市内で新型コロナウイルス感染症の感染症が拡大し、小学校が一斉休業となった場合には、放課後児童クラブは、原則、午前中から開設することとしております。しかしながら、支援員の配置が難しい場合は、時間短縮での開設も可能にするなど、放課後児童クラブ委託法人ごとの事情を考慮した対応が必要であると考えております。その際、児童の安全な居場所の確保に支障をきたさないよう、引き続き、小学校や教育委員会と緊密に連携してまいります。なお、放課後児童クラブを利用する児童や職員等の感染が確認された場合は、発生時行動マニュアルに沿って、放課後児童クラブの臨時休業の対応をいたします。
【提言】
今後，一斉休校はないと考えますが，負担が学校又は放課後児童クラブの片方だけにかかることにならないよう配慮と連携を提言します。
（３）放課後子ども教室の充実について
【質問】
放課後子ども教室は，希望する全ての児童を対象とし，学習や体験，交流などの活動を行っています。元教員や大学生を活用し，他の自治体では，小学校児童の約８割が登録している放課後子ども教室もあるようです。本市では，９ヵ所で実施されていますが、それ以外の地域では，希望しても参加できないため，全ての児童が参加できる形態としては，程遠いようです。また，本市では，週に２日の開催ですが，平日の放課後や土日，長期休業中も実施している自治体もあります。
質問します。各小学校で実施できない課題は何でしょうか。
【答弁】
平成１９年度から始めた放課後子ども教室につきましては、現在、９教室開設しており、令和２年３月に策定した第２期都城市子ども子育て支援事業計画の中で令和６年度までに１教室増やし、１０教室で実施することを目標としています。本事業は、国・県からの補助を受け、地域の有償ボランティアの協力の下、実施しております。有償ボランティアの確保につきましては、活動を補助するサポーターに比べ活動を取りまとめるコーディネーターの確保が非常に難しいことが課題ですが、地域との連携を密にし、人材を掘り起こすことで、教室増を目指してまいりたいと考えております。
【質問】
放課後児童クラブは厚生労働省管轄で，放課後子ども教室は文部科学省が管轄しておりますが，文部科学省は，平成２６年の「放課後子ども総合プラン」の中で，全ての小学校区で，児童クラブと放課後子ども教室を一体的又は連携して実施し，一体型を１万か所以上で実施するとしています。本市では，一体型が進んでいない状況です。
質問します。放課後児童クラブと放課後子ども教室の一体的実施の検討はないのでしょうか。
【答弁】
放課後児童クラブと放課後子ども教室の連携につきましては、国が策定した「新・放課後子ども総合プラン」の中で、両事業を同一の小学校内で実施する一体型と、小学校外で実施する両事業を連携する連携型の２種類が示されています。国が示す一体型は、同一小学校内での活動がないため実施できておりませんが、連携型につきましては、上長飯小学校の児童を対象とした、放課後子ども教室と放課後児童クラブの連携事業を平成２８年度から実施しております。内容としましては、児童クラブの児童が放課後子ども教室のっ活動に参加し、ドッジボールや運動場での自由な遊びなどを通して、相互に交流を深めております。連携に当たっては、実施場所の確保や両事業のスタッフ間の協力体制、児童の安全管理など解決すべき課題等につきまして、関係各課や放課後子ども総合プラン運営委員会等で協議し、他の教室の実施について検討を進めているところでございます。
放課後児童クラブを設置するとともに放課後子ども教室と一体的に実施する場合には、放課後児童クラブ設置促進費及び放課後児童クラブ環境改善費に加えて，一体的に実施する際に係る経費の上乗せ補助もあるようです。場所や人材が課題の1つであるようですが、学校という場やスクールコミュニティの人材を活用し、希望する全ての児童が参加できる体制づくりを行うことを提言します。
（４）放課後等デイサービスの質について
【質問】
放課後等デイサービスは平成２４年４月に児童福祉法に位置付けられた新たな支援であり，その提供が開始されてから間もないこともあって，利用する子どもや保護者のニーズは様々で，提供される支援の内容な多種多様であり，支援の質の観点らも大きな開きがあります。厚生労働省の「社会福祉施設等調査」によると放課後等デイサービスについては，その事業所数は2012 年の約3千から2015年には約7千に増えているようです。また，営利法人の事業所の増加が目立ち，利潤を追求し支援の質が低い事業所が増えているとの指摘があったため，2017年度から人員配置基準が厳格化され，サービス内容の自己評価と改善の内容をおおむね1年に1回以上公表することが義務化された経緯があります。また，保護者の声として，テレビを見せているだけの施設があるという話もあります。
質問します。施設や職員の質のチェック体制はどうなっているのでしょうか。
【答弁】 放課後等デイサービスなど、児童福祉法第６条の２の２で規定されるサービスを提供する事業所は、施設設置基準及び人員配置基準に基づき県が指定します。また、事業所に対し、県がおおむね３年に一度実施する実地指導において、基準の遵守について確認しています。市では、都城市障がい者（児）基幹相談支援センターに事業所職員のの資質向上を図る研修を委託しています。
【質問】
放課後等デイサービスには，障がい児への支援の対価として報酬が支払われており、事業者は子どもたちのために支援の質をあげなければならないと考えます。また，市としても，多額の市民の税金が活用されているため，お金の使われ方も検証する必要があるかと考えます。
質問します。そのお金の行先までチェックしているのでしょうか。
【答弁】
放課後等デイサービスのサービスを提供した対価として支払われる報酬は「児童福祉法」に定められた給付費であり、人件費等の運営経費として給付しています。給付費は、基本部分として2,990円から2万360円の間で、利用者の新進の状況や施設の人員配置に応じて算定します。この基本部分に、処遇改善加算に代表される各種加算部分を加えて給付します。令和２年１０月のせいきゅうでは１人１日当たり平均9,890円ンの給付実績でした。給付費の使途については、県が３年に１度実施する実地指導において確認しております。
【質問】
職員の資格として，看護師や保育士の資格を所持されている方が多いと伺っているところですが，強度行動障害をもっている児童を受け入れることができる施設が少ないという話もあります。障がい児の理解を深めるためにも，この強度行動障害支援者の資格は必要であるとと考えられます。
質問します。強度行動障害支援者養成研修の本市で実施の検討はないのでしょうか。
【答弁】
強度行動障害とは、「食べられないものを口に入れる」「危険につながる飛び出しをする」など、本人の健康を損ねる行動や、「他人をたたく」「物を壊す」など、周囲の人のくらしに影響を及ぼす行動が、著しく高い頻度でおこるため、特別に配慮された支援が必要になっている状態のことをいいます。このような障がい児に対して適切な支援を行う人材を育成する目的で、強度行動障害支援者養成研修が実施されています。この研修は県が指定する研修事業者が実施しており、専門医や専門知識を持った指導者及び研修機材などの環境が必要なため、現時点では本市での実施は難しいと考えます。
【質問】
共生社会の実現に向けた後方支援として，放課後等デイサービスの提供に当たっては、子どもの地域社会への参加・包容を進めるため、他の子どもも含めた集団の中での育ちをできるだけ保障する視点が求められています。放課後等デイサービス事業所においては、放課後児童クラブや児童館等の一般的な子育て支援施策を、専門的な知識・経験に基づきバックアップする「後方支援」としての位置づけも踏まえつつ、必要に応じて放課後児童クラブ等との連携を図りながら、適切な事業運営を行うことが求められています。2017年5月1日時点で，障がい児を受け入れている放課後児童クラブの割合は55.5％，障がい児の登録児童数は36,493人で，2014年の54.1％，27,776人と比べていずれも増加しています。放課後等デイサービスの実施に当たっても、学校施設の積極的な活用が望まれるほか、両事業者が連携をとりながら、こうした児童の育成支援及び療育を進めていくことが重要であるとあります。
質問します。放課後児童クラブと放課後等デイサービスを併設する考えはないのか。
【答弁】
放課後児童クラブは保護者が就労等により昼間家庭にいない小学校就学児童に、放課後や長期休暇中に生活の場と遊びを与え、児童の健全育成を図ることを目的としています。一方、放課後等デイサービスは、６歳から１８歳までの就学している障がい児を対象に、生活能力の向上のため、必要な訓練や社会との交流の促進など療育支援を目的としており、設置目的が異なります。放課後児童クラブと放課後等デイサービスを併設する場合、それぞれの設置基準や寺院配置基準を満たすことが必要です。さらに、都城市子ども・子育て支援事業計画及び都城市障がい児福祉計画に基づいたサービス量の見込み等により設置の可否を判断することになります。
【提言】
放課後等デイサービスの質の向上とともに，それを利用する子ども達が十分社会の中で生活していけるような仕組みになっているのかを検証していただきたいと考えます。また，国は放課後児童クラブ障がい児受入推進事業を行っており、その活用も検討に入れるよう提言します。
（５）児童館・児童センターの開館日時について
【質問】
放課後児童クラブを活用していない児童や活用できない家庭にとっては，近くに児童館があることは，非常にありがたく，学校の授業が早く終わる低学年の子どもたちの居場所の１つになっています。しかし，冬場の授業が遅くまである日は，児童館の閉館時間も早いため，子どもたちの姿を見かけることが少なくなります。放課後児童クラブを活用している子どもたちは，地元の子どもと接する機会も少なく，日曜日に児童館が開館していれば，一緒に遊べる機会ができるのにという声もあります。また，児童館の運営側としても，子どもたちに来てもらいたいという思いもあり，地域の状況に合わせて，開館日時を変更出来たらありがたいという考えもあるようです。
質問します。地域の実情に合わせて，運営する団体が開館日時を決定できないのでしょうか。
【答弁】
開館時間及び休館日は、都城市児童館条例及び都城市児童センター条例でそれぞれ規定しています。開館日時の変更については、子どもの安全性を考慮しながら、まずは利用者のニーズや運営団体の意向の把握に努めていきます。
児童館は１８歳までの利用を想定されているばずですが，冬場は５時にしまるため，中高生が利用することができません。また、学校のテスト前には図書館は中高生でいっぱいですが、学習の場としての児童館の活用もあると考えます。学習の場としてのニーズはあるので、児童館の柔軟な活用ができる仕組みにするよう提言します。
（６）適応指導教室（スプリング教室）の体制について
【質問】
不登校児童生徒に対する施策の１つに適応指導教室があり、現在８名の児童生徒が活用しているようです。
質問します。本市の不登校の児童生徒数はどのくらいいるのでしょうか。
【答弁】
令和元年度の本市の不登校児童生徒数は、小学校４２名、中学校１６４名の計２０６名です。
【質問】
市内のある高校は，相談体制を充実させることにより，中学校時代不登校だった生徒の多くが学校に来ているという話を聴きました。教育相談体制の充実が必要であり，スクールカウンセラーも配置がされているところですが，適応指導教室においても，電話相談なども多くありということで，カウンセラーの配置が必要ではないかと考えます。
質問します。スプリング教室にも，カウンセラーなど専門的資格等を持った職員を配置する考えはないのでしょうか。
【答弁】
適応指導っ教室には、青少年育成センター所長１名、教育相談員４名の計５名が配置されています。教育相談員の中には学校の心理士の資格を有している者もおります。教育委員会内にも公認心理士の資格を有した教育相談員がおり、適応指導教室とも連携を図って対応しております。適応指導教室にカウンセラーは配置はしていないが、全ての中学校にスクールカウンセラーの配置があり、適応指導教室を利用の児童生徒についても、カウンセラーによる相談を実施している。
【質問】
不登校児童生徒の早期発見・早期対応をはじめ，より一層きめ細やかな支援を行うため，教員や指導員の研修，家庭への訪問指導など不登校対策に関する中核的機能（スクール・サポート・センター）を充実させ，学校・家庭・関係機関が連携した地域ぐるみのサポートシステムが求められています。
質問します。本市のスクール・サポート・ネットワークはどうなっているのでしょうか。
【答弁】
不登校児童生徒の対応は、まずは学校が担うが不登校の要因が多岐にわたっており、学校だけでは解決が難しい場合があります。本市では今年度から、市独自のスクールソーシャルワーカーも採用し、即自的な家庭訪問や保護者面談を通して、関係機関との連携を図ったり、登校に向けて保護者と計画を建てたりするなど、登校再開に向けて支援しています。学校、市教育委員会、スクールソーシャルワーカー、こども課、都城市児童相談所などが情報を共有して連携しています。加えて、教育委員会にも主に不登校児童生徒に対応する相談員がおり、個別に家庭訪問や学校でのケース会議などに参加している。これからも組織を横断したネットワークを充実させ、不登校児童生徒への対応を図ってまいります。
【提言】
子どもの居場所との連携も必要であると考えます。児童館で過ごす子どもや民間塾を活用している子どももいたと聞きました。また，学校保護者と塾の間でトラブルになった話も聞きました。本市には，フリースクールはないわけですが，児童館の活用など不登校生の居場所づくりを提言します。
（７）児童公園など遊具のある公園の整備の検証について
【質問】
国が，放課後の生活を支えている施策としてあげている施策の１つに，プレイパークがあります。プレイパークは，子どもが「やってみたい」と思うことを、なるべく何でも実現できるようめざした遊び場，つまり公園等のことです。乳幼児から中高生まで、様々な子どもたちの遊びの場、居場所として機能しています。また、 乳幼児の保護者を中心とした地域の拠点や、子ども食堂的な役割として機能しているところもあるようです。都城市としては，公園は，人口当たりの面積は十分足りているとのことです。しかし，少子化の影響で，子どもが遊ばない公園や管理が行き届かない児童公園等があります。一方，子どもたちが多くいるが，徒歩で行ける範囲に遊べる場所がない地域や，地域として子どもたちに遊ぶ場所を提供したいが，その場がないといった地域があります。コロナの影響で，今年は特に小さな公園で遊ぶ子供の姿を見かけましたが，遊ぶ場がない子どもたちはどうしたのでしょうか。
質問します。新規整備や廃止の状況はどのようになっているのか。
【答弁】
福祉部で所管する児童遊園の新規整備について、昭和５６年以降行っていません。廃止状況は、地元の同意を得た上でこれまで１１か所を廃止しており、現在１３ヵ所を運営しえいます。
土木部で所管する、遊具のある都市公園の新規整備及び廃止状況につきましては、都城志布志道路建設に伴う太郎坊町の山野原街区公園移設整備や上長飯一万城地区体育館建設に伴う一万城町の都城東公園再整備などがございます。
【質問】
公園整備は，早水公園や山野原街区公園の整備で終わったということでしたが，整備された公園の検証が必要ではないでしょうか。特に児童公園は，小学校低学年の児童が遊ぶことが多く，児童数の状況や利用状況により，適切に配置されることが望まれると考えます。
質問します。児童公園の整備の検証が必要であると考えるますが，市としてはどのように考えているのでしょうか。
【答弁】
子どもを取り巻く環境の変化に伴い、子どもの居場所も多様化しています。本市では、放課後児童クラブや各地区公民館内の図書コーナーの整備など、子どもの居場所の充実を図っており、児童遊園のみでの整備の検証は予定していません。 都市公園につきましては，不特定多数の市民が遠足や、スポーツで利用する大規模な公園、近隣の大人や子どもが利用する規模の小さい公園など、多様な用途、幅広い年齢層の利用を想定して整備したものであります。従いまして、児童に限定した整備の検証を行うことは難しいと考えております。
【提言】
今回は子どもに特化して質問したところですが、高齢者にとっても歩いて行ける場所に公園があるとグラウンドゴルフなど楽しめると考えます。また、市としては充足している公園面積でも地域の状況によっては、人口が多くても公園のない空白地帯があると考えます。公園配置の検証を提言します。
今回，子どもの居場所に関して質問しました。児童クラブがポイントになるかと考えますが，学校の校舎をうまく活用し，放課後子ども教室と放課後等デイサービスの連携が求められます。そして，児童館の活用として，学習支援の場や不登校生徒の支援の場の可能性が期待できます。また，日曜日の子どもの居場所として，近所の公園整備を期待しています。
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