２０１８年９月議会
（１）消防団及び火事被災者
（２）青パトと補導員・補導委員
（３）防災
【背景】
私が防災に関心をもったきっかけは，今から７年ほど前になります。2010年４月に宮崎県内で発生した口蹄疫，2011年1 月に発生した高病原性鳥インフルエンザ，2011年1 月26 日以降、新燃岳が爆発的噴火を繰り返し，火山灰が降り注ぎ、市民に多大な影響と不安を与えました。そして2011年3月11日東日本大震災が起こりました。多くの方と同様，今後の生き方を考えさせられました。その結果，何か地元でできることがあるのではないかと考えたことが始まりです。地域活動を行い，まちづくり協議会においては，防災マップを作成させていただきました。公民館長をはじめ，各民主団体の代表者の方々と防災について議論や検討を行いました。近年，異常気象による局地的な豪雨災害や台風被害等も度々発生し、大規模災害に対する市民の危機管理に関する意識や、地域や企業と連携した防災体制確立の重要性が高まっています。マップを作成したその当時に危機管理課に避難とうについて話を伺ったところ，実際に災害が起こってみないとわからないというような曖昧な返答もありましたが，あれから５年以上経過しており，よりよい対策が検討されたのではないかと考えています。総合計画の中にも施策の柱として「災害に強いまちづくりを推進し、安全・安心な暮らしを確保します。」とあります。安全・安心な暮らしを確保するためには，公民館をはじめ，民生児童委員の方々，消防団員や補導員など様々なボランティアの方々の力が必要です。
（１）消防団及び火事被災者について
【質問】
消防団は「自分の住む町は自分の手で守る。」という精神のもと、普段は自分の仕事を持ちながら、災害発生時に災害から住民を守る活動に従事する人達で組織する団体です。近年，他の組織と同様人手不足の状況がありますが，市役所の新規採用職員の消防団入団は非常にありがたいと現場からも喜んでいらっしゃる声が聞こえています。しかしながら，消防団員の定数は条例において都城全域で1511名となっていますが，中山間地域で高齢化が進んでいる地域や，新興住宅街においては，消防団員の数が少ないとの声があります。
質問します。消防団の定員について課題をどのようにとらえているでしょうか。
【答弁】
本市においての課題は，若年層の消防団の確保であると認識しております。そのため，消防車両の更新や，長時間の災害対応に配慮した詰所の整備など，若年層に配慮した活動環境の整備に努めております。また，消防庁が定めている消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律により，新規採用職員の消防団入団研修事業の実施や将来の団員確保を目的とした中・高・大学生消防団体験事業，昨年度からは学生消防団活動認証制度を新たに取り組んでいるところでございます。
【質問】
課題が若年層の確保とであるとの認識ですが，道路交通法の改正に伴い、平成29年３月12日から、普通自動車、中型自動車、大型自動車に加えて、車両総重量3.5トン以上7.5トン未満の自動車が新たに準中型自動車として新設され、これに対応する免許として準中型免許が新設されました。これにより、新規に取得した普通免許で運転できる自動車の車両総重量は3.5トン未満となります。消防団では車両総重量3.5トン以上の消防自動車を所有している場合があり、将来的に当該自動車を運転する者の確保が課題となります。つまり，若年層にとっては運転免許取得が負担になる訳です。
質問します。消防団員への準中型免許取得費補助金などについてはどのような検討がされているのでしょうか。
【答弁】
消防団員の準中型免許取得制度については，都城市では行っておりません。国は，準中型免許を取得する経費に対して市町村助成を行った場合の助成額に対し特別交付税措置を講ずるとされておりますが，現在のところ，具体的な補助率等が決定されておりません。今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
【提言】
是非，若者が興味をもち継続しやすい取組をしていただきたいと考えます。
【質問】
人命救助においては，消防士や救急救命士の方々の功績が大きいかと思います。１分１秒を争う場面もあり，市民によるAEDの使用によって一命を取り留めた方もいらっしゃいます。多くの小学生の保護者はプール当番などに伴い，救急救命法の講習を受ける中でどこにAEDがあるのかが話題になります。
質問します。公共施設のAEDの設置個所数について教えてください。
【答弁】
本市では、平成３０年７月３１日現在、都城市自動体外式除細動器設置方針に基づき、市が設置し、または管理する公共施設１５５ヶ所にSEDを設置しております。設置場所につきましては、市ホームページに掲載し、周知しております。
【提言】
多くの住民が活用する身近な自治公民館への設置や，住民へ情報を提供するためにも民間施設とうの設置場所の把握をするよう提言します。
【質問】
消防士や消防団員の方々のお蔭で被害が最小限であると考えられますが，火災により住む家を失ってしまわれた方がいらっしゃいます。被災され市営住宅に入居するには一ヶ月かかると言われ，保険で活用できるプレハブに住むため建築申請を行ったら時間がかかり，結局住む家に困ったという話がありました。
質問します。火事被災者への住宅の支援はどのようになっているのでしょうか。
【答弁】
火事による被災者が市営住宅への入居を希望される場合につきましては、既に修繕が完了している住宅があれば、申請後すぐに入居することが可能でございます。その手続きとしましては、行政財産目的外申請書に罹災証明書を添付するのみでございます。また、入居できる期間につきましては、原則１ヶ月以内となっておりますが、必要に応じて２ヶ月まで延長することが可能で、その後、正式な入居への手続きを行うことにより、期間終了後も引き続き入居されることも可能となっております。次に、建築確認申請における審査機関につきましては、その用途や規模、構造などにより処理期間がことなっておりますが、一般的な住宅であれば、受理後七日以内に建築基準関係規定の適合審査を行っているところでございます。ただし、図面の不備や記載事項に疑義が生じた場合には、申請者に対して、その理由と内容を記載した通知書を交付しており、この対応によっては、審査機関が前後する場合がございます。審査機関につきましては、今後も引き続き審査機関の短縮に配慮するよう努めてまいります。
【提言】
やり取りの中で誤解が生じた結果だと考えられますが，被災者の心境を考慮し，親身になった対応をお願いしたいと思います。
（２）青パトと補導員・補導委員について
【質問】
青パトによる巡回活動が防犯の役に立っていることと考えられますが，都城市には２つの団体があります。１つは県警察が管轄である少年補導員，もう１つは市教育委員会が管轄である少年補導委員です。趣旨や活動内容はほぼ同じで名前も似ているため，市民の目線では混合されています。
質問します。待遇などに違いがあれば教えてください。
【答弁】
宮崎県少年補導員に対しては，宮崎県警察から年１万円の報酬，身分証，少年補導員バッジを支給しています。都城警察署管内の宮崎県少年補導員に対しては，所管の宮崎県警察からではなく，宮崎県少年補導員連絡協議会から夜行ベスト，帽子を支給しています。都城市少年補導委員に対しては，都城市教育委員会から巡回指導及び会議研修会等への参加１回につき1300円の報酬，補導員賞を支給しています。都城市少年補導委員に対し，市教育委員会から夜行ベストや帽子は支給していません。都城市少年補導委員連絡協議会からも夜行ベストや帽子の支給はしていません。
【提言】
市の少年補導委員では盆地祭りで巡回されており感謝するところです。より充実した防犯活動になるようベスト等の支給の検討するよう提言致します。
【質問】
今年６月に児童相談所と警察の連携不足により５歳の女の子が亡くなった事件がありました。警察との連携は，不幸な出来事を未然に防ぎ，安全・安心な暮らしを確保するためには必要不可欠です。しかしながら，警察はもとより学校においても地域への情報提供をためらわれていると感じる場合があります。
質問します。地域・学校・警察との連携についてはどのようになっているのでしょうか。
【答弁】
声掛け事案や不審者情報の場合，事案の発生した学校から市教育委員会へ連絡があります。事案によっては，市教育委員会から各学校，三股町教育委員会，南部教育事務所，都城市保育課及び青少年育成センターへ情報を発信します。PTA等への情報発信については，各学校の判断で行っています。警察へは，事案の発生した時点で，学校や被害保護者から連絡をしていただいています。
【提言】
実際，高校の生徒指導部の先生から直接ある地区での不審者情報をいただいたことがありますが，プライバシーの関係で詳しくは言えないとありました。保護者にはいっさい連絡ありません。そこで，小中学校の先生に聞いてもそのような情報はないとありました。交番ではいくつもあるのでわかりませんと言われました。個人名などを教えてくれと言っているわけではないので，どの地域でどのような内容であったのかは必ず提示していただきたいと感じたところです。情報があれば，重点的に青パトなど巡回することで第２の被害者を出さずに済む可能性があります。防犯のためにも警察から積極的に情報提供をしていただきたいと考えます。また，警察では月１回，補導された年齢や地区，内容を記載したほどう便りを発行しており，県警の少年補導員にはその情報が伝わりますが，市の少年補導委員には伝わってきておりません。青少年育成センターに情報を流していると答弁でありましたが，その下部組織である各地区の青少年育成協議会にも情報は伝わってきてはいません。関係地区や市の補導委員，青少協などへの団体にもすみ速やかな情報提供をしていただきたいと感じるところです。
（３）防災について
【質問】
９月１日は防災の日で，全国各地で防災にちなんだイベント等がありました。本市では，防災活動拠点施設である早水公園サブアリーナの竣工式があり，市長があいさつの中で防災について一言ふれましたが，もう少し行政として防災のアピールをしてもよかったのではないかと感じました。
質問します。本市における防災の日の取り組みを教えてください。
【答弁】
９月１日の防災の日にあわせて毎年度広報都城の９月号にて防災に関する情報を掲載しております。今年度は「自分の命は，自分で守る」と題して日頃の備えや避難する時の心構えといった「自助」に関する情報と「自助が集まり機能する自主防災組織」と題して自主防災組織の役割等について紹介し，市民の防災意識の高揚を図っております。また，９月１日にイオン都城ショッピングセンターにおいて，救急業務をはじめとする消防行政に対する市民の正しい理解と認識を深めるために「救急の日２０１８inイオン都城ショッピングセンター」を開設しております。
【提言】
今年度は，「自助」に関する情報と自主防災組織の役割等について紹介したとのことですので，この自助や自主防災組織に関して伺っていきたいと思います。
【質問】
災害時に犠牲になることが多いのは弱者であり，それは高齢者や子どもです。被害を最小限に抑えるために，要支援者名簿の活用および個別避難計画の実用に期待したいと思います。また，各公共施設においては，危機管理マニュアルや避難マニュアルを作成されていると考えます。特に学校においては，学校保健安全法などもあり，このマニュアルはより重要となってきます。子どものいる場所は学校以外に児童館などが考えられます。
質問します。子ども達が利用する児童館における危機管理マニュアルの状況について教えてください。
【答弁】
健全な遊びを通じて、子どもの生活の安定と子どもの能力の発達を援助していく拠点施設である児童館につきましては、市が運営する３施設と指定管理の８施設、合わせて１１施設を設置しております。直営の児童館におきましては、利用者の安全確保及び非常災害時の体制整備の強化・徹底について、県の通達を参考にマニュアルを作成しております。また、指定管理施設におきましては、基本協定書に規定する不可抗力発生時の対応及び仕様書の規定による管理運営方針に基づき、防災や防犯等の対策マニュアルを作成し、定期に実施するモニタリングにおいて、点検や情報交換を行っております。実施いたしましたモニタリングの結果、すべての指定管理施設で危機管理マニュアルを作成し、避難訓練や不審者等の対応をしているとの報告を受けております。
【提言】
指定管理の条件の中に危機管理マニュアルがあり，各児童館作成しているとのことですが，近年，災害が多いため，実用的なマニュアル作成に苦慮されている現実があります。指定管理の団体が不適切だというのではなく，市も一緒に作成をしていただきたいと考えます。もし何かあれば，指定管理の団体だけでなく，指定している市の責任も問われることになります。また，指定管理の団体が変更になっても，その児童館でのマニュアルは必要になってきます。是非，現場を見て頂いて，その施設に適したマニュアルの作成アドバイスをしていただくよう提言します。
【質問】
資格の中で民間資格の防災士が注目を浴びています。私は，PTA会長時代に児童の通学路の点検を防災士の資格を持ってらっしゃる方々にしていただき，PTAと学校とで危険個所の情報共有を行ったところです。無資格より資格のある方から言われる方がより説得力があります。
質問します。防災士とうの資格取得補助についてはどのようになっているのでしょうか。
【答弁】
防災士の資格を取得するためには，まず県から委託を受けているNPO法人宮崎県防災士ネットワークが実施している宮崎県防災士養成研修の基礎コースを受講します。次に課題レポートを提出し，救急救命講習を受講した後，養成研修の専門コースを受講します。この専門コースには3000円が必要です。この専門コースの最後に防災士資格取得試験があり，試験に合格し，NPO法人日本防災士機構に認証登録手続きを行うと防災士の資格を取得します。この認証登録手続きには，5000円が必要です。本市では合格後の認証登録手続きで必要となる5000円について助成を行い，防災士の資格取得を推進し，地域の防災力の向上に取り組んでおります。周知方法については，ホームページに掲載しているほか防災士養成研修の中で伝達，更に合格者に文書で連絡するなどしており，平成２９年度の助成件数は11件となっております。
【提言】
２割程度の方しか，助成を受けていないと伺っていますので，さらなる周知が必要かと思います。日本防災士機構のホームページには助成している自治体が掲載されており，宮崎県では１４の市町村が掲載されていますが，その中に都城はありません。まずはしっかりと掲載していただく必要があるのではないでしょうか。また，防災士の試験を合格しても，登録してない方が多くいます。市として登録し，地域で防災士の資格試験に合格した方が活躍できる仕組みの作成をするよう提言します。
【質問】
約９割の公民館において自主防災組織が結成されていると伺っておりますが，この組織が名前だけであるような絵に描いた餅の状態であっては意味がありません。
質問します。自主防災組織が機能するために行っている取り組みについて教えてください。
【答弁】
現在，市内303公民館のうち274公民館が自主防災組織を結成しており，率にして90.4％となります。自主防災組織が機能するための取組として，設立時に救助用や訓練用などの資機材の購入助成や取扱い研修，防災講話，訓練などを実施しております。また，組織のリーダーとなる人材育成が重要であると考えており，地元の自主防災組織等で活動することを要件の1つとした都城市自主防災組織補助金による防災士の資格取得の促進，自主防災組織人材養成研修の開催など，自主防災組織で主体的に活動できる人材の育成を図っているところであります。
【提言】
公民館によっては１年で館長や役員が変わるところがありますので，定期的なリーダー研修が必要になってくるのではないでしょうか。
【質問】
災害時に一番気になることが避難所についてです。住民に避難行動を促すために「避難準備情報」「避難勧告」「避難指示」の3種類があります。「避難準備情報」はその中で最も警戒レベルが低いのですが，避難に支援が必要，または時間のかかる高齢者や障害者が早期から自発的に避難開始することを求める意味を持っています。避難所はまず１次避難所が開設され，避難者数が多くなると２次避難所が開設される仕組みです。２次避難所が近くても１次避難所まで行く必要があります。また福祉避難所は長期にわたる場合に開設されるため，障がい者もまずは１次避難所を目指す必要があります。近年マスメディアにおいては，空振りでもいいので，避難準備情報を出し避難するように促しています。しかし，高齢者等は自動車免許を返納しており，遠い場所まで行くことに抵抗があります。近くの方にお願いをして連れて行ってもらえばとの話もありますが，迷惑をかけることにも抵抗があり，頼むことができない方が多いのが現状です。
質問します。避難所の開設方法やあり方について仕組みや考えを教えてください。
【答弁】
一次避難所の開設については，避難準備・高齢者避難開始の発令準備を超える恐れがある場合に，災害警戒本部長が開設を指示します。それを受けて，避難所担当職員が所持している鍵で開錠し，建物の安全確認後，避難所の開設を市民の皆様へ周知します。二次避難所につきましては，一次避難所で収容しきれない場合や市域で大規模な災害が発生し，一次避難所が使用できない場合などに災害対策本部長の指示で開設します。開設したことを周知する方法としては，市のホームページ等に掲載するほか，スマートフォンや携帯電話に一斉に配信されるエリアメールや，テレビ・ラジオなどマスコミを通じて通知されるエルアラーとシステムを利用して周知を図っております。避難所までの距離が遠くなることについては，お住まいの場所によって距離が変わるため対応が難しいところですが，公民館独自に開設される自主避難所もあることから，今後はこういった公民館等での助け合い「共助」についても更に啓発していきたいと考えております。
【提言】
避難指示がでたときに個別で１次避難所に行くより，避難準備の段階で自主避難所に集まり危険性が高まったときにまとまって１次避難所へ行くことで，助かった事例もありますので，この自主避難所は高齢者や単身世帯の方にするとありがたいシステムになると考えられます。しかし，現段階では，市が指定していないということで，公民館に行ってはいけないと思いこんでいらっしゃる方もいましたので，共助としての公民館独自の自主避難所の啓発とともに，市民への自主避難所の存在の周知も行うように提言いたします。
【質問】
確認になりますが，11月18日に山之口運動公園で後方支援拠点都市推進事業が計画されております。
質問します。後方支援拠点都市推進事業の内容について教えてください。
【答弁】
本年度は南海トラフ地震を想定した宮崎県南部地域大規模災害対策連携推進協議会の広域連携計画に基づく，自衛隊等防災関係機関との連携及び沿岸部との内陸部との連携に係る実動訓練を11月18日に山之口総合運動公園で実施するものです。具体的には，高速道路を緊急通行し，被災市に支援物資を送る「物資輸送訓練」，自衛隊のヘリを使って被災市に職員を派遣する「職員派遣訓練」，自衛隊のヘリを使って被災市からの避難者を搬送・受入れする「避難者搬送・受入訓練」などを行います。この訓練により防災関係機関の連携強化，災害対処能力の向上及び防災意識の高揚を図っていきたいと考えております。
【提言】
８月２０日，祝吉地区で行われた議会報告会の質疑の中で，大規模災害で九州全域が停電になった場合に本当に後方支援ができるのかとの意見がありました。この訓練の中で新たな課題の発見をしていただき，さらなる，防災関係機関の連携強化，災害対処能力の向上を期待したいと思います。
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