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執筆者の写真いっとく

就職氷河期世代の就労支援

2019年12月議会

(1)就労支援として市の取組

(2)職員採用


【背景】

就職氷河期とは,社会的に就職難となった時期の通称です。就職氷河期に該当する世代は,様々あるが,一般的には,2000年前後に社会に出たり,大学を卒業した,2019年現在40歳前後の世代のことだとされています。

まさに私はこの世代に当たるわけですが,就職先を選ぶことができなかった話を多く聞きます。また,ようやく手に入れた就職先でも,ハードワークのため精神的に追い込まれ,離職した人もいます。ポスドク問題や非正規雇用の問題,大人の引きこもりの問題などに繋がっています。また,この世代は低所得による未婚や晩婚の実情もあります。人口減少問題の一つであると考えます。今年,政府挙げての本格的支援プログラムが発表されました。


(1)就労支援として市の取組について

【質問】

国が示している3年間の集中支援プログラムの概要では,きめ細かな伴奏支援型の就職相談体制の確立,受けやすく,即効性のあるリカレント教育の確立,採用企業側の受入期会の増加につながる環境整備,民間ノウハウの活用,アウトリーチの展開,支援の輪の拡大などが書かれています。

質問します。就職氷河期を対象とした就労支援として,本市は何か取組や支援を検討しているのでしょうか。

【答弁】

厚生労働省が公表しております,就職氷河期世代支援プログラムによりますと,ハローワークでの専門窓口の設置や,地域若者サポートステーションの対象年齢の拡大等,様々な支援に取り組むこととなっております。本市独自の取組として,就職氷河期世代に特化した形での就職支援は,今のところ検討しておりませんが,国の取組を実施する関係機関等と連携し,対象となる方へスムーズに情報が届くよう,事業の周知を行っていきたいと考えております。


(2)職員採用について

【質問】

兵庫県宝塚市では,就職氷河期世代を対象に職員採用試験を実施したところ,1600名余りの応募者がおり,7つの職場でほとんどの期間,非正規で働いてきた男性や,アルバイトや契約社員として,2人の子どもを育てるシングルマザーの方など4名が採用内定を受けたようです。この動きは多くのニーズもあり,広がりを見せているようです。そこで,本市の職員の年齢構成を調べますと,平成31年4月1日現在で,全体で1396人おり,25~29歳147人,30~34歳150人,35~39歳173人,40~44歳233人,45~49歳213人,50~54歳205人,55~59歳191人となっているようです。40代前半が多いようですが,平成31年1月1日現在になりますが,本市の人口の年齢構成を見て職員の割合をみますと,25~29歳2.22%,30~34歳1.73%,35~39歳1.79%,40~44歳2.22%,45~49歳2.16%,50~54歳2.27%,55~59歳1.82%となっており,割合が高いのは50代前半となっています。人数,割合ともに低くなっているのは,就職氷河期世代に係わっている30代であります。また,30代が受けたであろう採用試験の状況をみますと,平成14年度実施の採用試験の採用者数は16人であり,倍率は39.5倍とこの20年の中で一番高い数値で,平成16年度実施の採用試験は受験者数860人,倍率34.4倍と2番目に高い倍率です。H17年度は合併もあり,採用試験自体がなく,非常に厳しい時代でした。ちなみに受検者数が最も少なかったのは平成26年の289人,倍率が最も低いのは平成27年の8.2倍となっています。

質問します。就職氷河期世代を対象にした職員採用試験実施の検討はないのでしょうか。

【答弁】

職員採用試験を実施する際には,現有職員の年齢構成バランスを考慮して年齢条件を設定いたします。本市職員の年齢構成を見てみますと,就職氷河期世代の中でも40代の職員については,他の世代より多い状況にございます。その一方で,本市においては,平成18年度から約10年間,合併に伴うスケールメリットの効果や行財政改革に伴う事務事業の見直し等により定員の適正化を図り,採用抑制を行った結果,現在,30代の職員が比較的少ない状況にあります。そのため,本市では,平成28年度実施の職員採用試験から社会人枠を設け,35歳までの受験を可能としているところであり,現在のところ,就職氷河期世代に特化した採用枠を設ける予定はございません。しかしながら,就職氷河期世代の支援は,国が打ち出している政策でもあり,積極的な正規雇用を推進しておりますので,今後,国の動向等を注視してまいりたいと考えております。

【提言】

先ほども述べましたように人口割合でいけば,40代も多いわけではありません。少ない30代についても,社会人枠は,35歳までであり,今年4月1日時点で30代後半であった人は,社会人枠の摘要を受けることはできません。この世代は,大学院まででても,都城には仕事がなく,都市部に就職した人も多くいます。やりがいを搾取され,土日なく,一日12時間働いたりしました。その結果体調を崩し離職した人や低賃金で未婚も多くいます。本市においても,積極的にこの世代を救っていただきたいと考えます。

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