意見書：「３０人学級の推進及び小・中学校のICT環境に関する意見書」

２０２０年１２月議会

◎意見書：「３０人学級の推進及び小・中学校のICT環境に関する意見書」

◎提案理由説明

ただいま議題となっております議員提出議案

「３０人学級の推進及び小・中学校のICT環境に関する意見書」

について提案理由の説明を行います。

コロナ禍をきっかけに少人数学級の議論が活発になっておりますが，学校現場では，いじめや不登校などの課題や教職員の働き方の問題などが長年議論されておりました。誰一人取り残さない教育やきめ細やかな教育として，少人数指導やGIGAスクール構想などがあり，少人数学級についてもコロナ対策としてではなく、誰一人取り残さない教育やきめ細やかな教育を行うために，一体的な推進が必要であると考えます。

日本PTA全国協議会や全国都道府県教育長協議会など２４団体を対象に文部科学省が行った「今後の学級編成及び教職員定数の改善に関する教育関係団体ヒアリング」によると、望ましい学級規模は２６人～３０人を挙げる意見が６１％であり、２０人以下を求める声は９％少なく，３０人学級が望まれています。国においても，今年度，少人数学級の推進について、様々な政党が決議文や要望の声をあげており，このタイミングで党派を超えて要望していくことが望ましいと考えます。

県の令和２年度５月時点での生徒数のデータを元に，少人数学級を試算してみると，市内の現状として、３０人学級にする場合、学級数が約7０学級増え、教員が約１００人必要になってきます。ところが、２０人学級の場合は、学級数が約３００学級増え、教員が約３５０人必要になります。２０人学級は教室や教員の確保が難しく、３０人学級を段階的かつ計画的に進めていくことが求められており、現場の先生も１０年２０年の長期的な視点でのロードマップを求めておられます。本市も毎年要望をあげており，市とも歩調を合わせ，市議会として意見を挙げることが望ましいと考えます。

現在でも学校には、専科教員や少人数指導の加配教員などがおりますが，これらの先生は学校にとってはニーズがあり，別途少人数学級のための教員が必要となってきます。今後、GIGAスクール構想が進めば，教育においてもデジタル人材が必要になることが明白です。ハード・ソフトとともに人材についても一体的に整備していく必要があります。

以上の理由から，義務教育段階において，個別最適な学びを実現するために，次の３点を要望します。

１　３０人学級の取組を段階的かつ計画的に進める観点から、義務教育標準法を改正し、基礎定数及び加配定数の改善を図り、財政措置として、義務教育費国庫負担の拡充を図ること。

２　義務教育段階のICT環境の整備をさらに進め、教育支援システムの整備とともに、活用する人材の育成、各地域や学校の実情に応じた支援の在り方を検討すること。

３　教員の質を確保するとともに、地方公共団体が所要の教職員及び教室の確保に見通しをもって計画的に取り組むことができるような方策を示すこと。

請願の内容との違い，本意見書の要点としましては，

・３０人学級を段階的かつ計画的に進めること，

・誰一人取り残さない，きめ細やかな教育を実現するため，ICTの環境整備とともに，少人数学級も推進し，ハード・ソフト・人材の整備を一体的に進めること，

・自治体が見通しをもって取り組むことのできる方策を示すこと

です。

以上で，提案理由の説明を終わりますが，議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。