２０２０年６月議会
（１）コロナウィルス感染症の再流行に備えた対応（マスクの備蓄）
（２）学校教育とコロナ対策
（３）経済回復フェーズにおけるロードマップ
※質問に対する回答は掲載しておりません。
（１）コロナウィルス感染症の再流行に備えた対応（マスクの備蓄）
① マスクの購入支援について
【質問】
共働き世帯や一人親世帯では，なかなか仕事を休めない状況があり，店頭にマスクが並んでも，時間が取れず購入できなかった方々が多くいました。一部の方は，朝早くから並び購入された方もいたようですが，買いたくても買えない状況が続き，手作りマスクで対応した方も多くいます。しかしながら，手作りマスクは，感染症予防の観点で考えると性能が不十分といえます。市がマスクを備蓄し，すべての人がマスクを購入できる仕組みの検討はないのでしょうか。
② 高齢者へのマスクの配布について
【質問】
免許返納を行った高齢者や，一人暮らし高齢者，まわりに親戚等がいない高齢者は，マスクを購入するための移動手段がなかったようです。公民館によっては，新燃岳噴火時に配布されたマスクを高齢者へ配布したところもあるようです。しかしながら，マスクがない状態では，民生委員に相談があっても対応ができなかったといいます。買い物難民となりえる高齢者へマスクを配布できる仕組みの検討はないのでしょうか。
（２）学校教育とコロナ対策
①児童クラブとの連携について
【質問】
今後再び緊急事態宣言が発令されたり，県内で感染者が出た場合に再び学校が休校となり児童クラブとの連携が必要になってくることが考えられます。しかしながら，今回のように児童クラブが朝から夕まで子どもをみることは，心身ともに疲弊する現状があります。霧島市では，児童クラブが疲弊しないように，午後3時まで自習室を開放し，児童クラブは通常通りとし，高い評価を得ているようです。都城市においても，今後，長期の休校となった場合，児童クラブとの連携をどのように考えているのでしょうか。
②アクティブラーニングなど従来の活動について
【質問】
近年アクティブラーニングが言われ行われていましたが，コロナウィルスのために，生徒同士の主体的な活動，特に対話は少なくっているようです。給食おいても前を向いて実施されております。昔ながらの一方方向の講義形式の授業になってしまっているのではないかと考えます。三重県などでは，卓上シールドを準備し，向き合っての活動を行っているところもあるようです。水泳も中止となっておりますが，水泳用マスク等もあります。本市でのアクティブラーニングなど従来の活動の取組はどのようになるのでしょうか。
③パソコン環境のない家庭への配慮について
【質問】
令和元年６月定例会において，プログラミング教育について一般質問を行い，その中で，校内LAN環境整備や，各家庭のICT環境について提言させていただきました。本年度当初予算で学校ICT環境整備も予算化され，６月補正予算では，小学５・６年生及び中学１年生に１人１台のノート型パソコンも配置され，学力向上に期待したいところです。都市部ではオンライン授業が進み，本市でも動画公開が行われました。私は大学院にてE-ラーニングの研究等を行っていましたが，双方向である事が必要条件であると考えます。また，自宅でのオンライン学習の環境も不十分ではないかと考えます。今後，動画配信やオンライン授業等を実施した場合，パソコン等のない家庭への対応はどのように考えているのでしょうか。
④休校期間中の家庭学習のフィードバック方法について
【質問】 休校期間中多くの課題が子どもたちに出され，家庭で長時間学習しなければならない状況は，子どもだけでなく親にも大きな負担となったようです。それと同時に，学校が担う教育にありがたさと先生方への日頃の感謝を感じた方も多くいたようです。普段の長期休暇と違い，友達と遊んだり，家族で出かけたりなど外での体験ができない状況でした。その期間を有意義なものにするには，家庭学習に対するフィードバックが大切であり，学力格差を生まないためにも，塾やネット動画ではなく，教員だからこそできることの教育活動だと考えます。家庭によって休校期間中の過ごし方は様々であり，書店で問題集を買い追加で学習させている家庭もあれば，外で友達と遊び宿題をしていなくても放任している家庭もあり，格差が広がっている状況もあるようです。学習に対するフィードバック方法は，どのように考えているのでしょうか。
（３）経済回復フェーズにおけるロードマップ
①イベント開催制限の段階的緩和の周知について
【質問】
国の専門家会議の見解の１つに，「地域によって感染の状況が異なり，地域ごとの実情を踏まえた対応が必要」だとあります。政府は外出自粛の段階的緩和の目安を公表し，県としても，イベント開催制限の段階的緩和の目安を提示しています。例えば，ステップ①で５月２５日からは，屋内イベントは収容率５０％以内で上限１００人，屋外イベントでは十分な間隔をあけ上限２００人としており，ステップ②は６月１９日から，ステップ③は７月１０日からと段階的緩和を示しております。それを踏まえ，宮崎市も提示しております。しがしながら，本市の地域イベントは，７月の６月灯をはじめ，９月の敬老会まで中止となっている所もあるようです。感染者のいる他県ナンバーの車を見かけ，不安に思う市民の声があります。市民の活動は自然と自粛と傾き，公民館の活動を基準に，その他の各民主団体の活動も自粛をしている状況があります。今後は，イベント自粛を促すのではなく，イベントをやるための基準や手法を検討し提示することなどが必要になるのではと考えます。経済回復フェーズとして，都城市としてのイベント活動ロードマップを作成し，各団体へ周知する検討はあるのでしょうか。
②懇親会など飲食店の活用の方針について
【質問】
飲食店やホテル業にとって，団体客が利用することは，早期の経済回復へとつながることが考えられます。市民の声として，小人数で飲食店に行き，知らない客と同じ店舗で過ごすよりも，飲食店を貸切るくらいの大人数で，仕事であったり，地域であったり，特定できる仲間と飲食店に行く方がコロナ感染のリスクは少ないのではという声があります。また，延期になっている小中学校の修学旅行も団体での飲食になるがどうなのかという不安の声があります。そして，公務員の飲み会が控えられている限り，飲食店の復興は厳しいという声があります。市民の自粛が続いており，経済回復へとつながらないのが現状です。飲食店活用のロードマップを提示する考えはないのでしょうか。
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