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執筆者の写真いっとく

産業経済委員会:視察報告~畜産・ゴミ~

2019年10月

視察先・テーマ

10月9日(水)水俣市環境クリーンセンター

 「ごみ減量の取り組み」について

10月9日(水)熊本市東部堆肥センター

 「熊本市東部堆肥センターの概要」について

10月10日(木)大分市「みどりの王国」

 「大分県畜産共進会 乳用牛の部」について

10月11日(金)筑紫野市役所

 「三者協働のごみ減量対策」について

    

視察内容

(1)「ごみ減量の取り組み」について

 ①水俣市で分別しているごみの種類 22種類

 ②住民説明会300回以上

 ③分別の効果(2018,人口24,769人)

   ・ごみ総量7095t ・リサイクル率39.4%

 ④コンテナ方式

 ⑤309ステーションにリサイクル推進員がいる

 ⑥みなまたエコタウン(市が企業を誘致)

 ⑦生ごみ処理

 

(2)「熊本市東部堆肥センターの概要」について

 ①設置目的

 ・硝酸性窒素による地下水の汚染の防止

 ・家畜の飼養に伴う臭気の発散の軽減

 ・周辺環境と調和のとれた畜産業の発展

 ②対象

  農家39戸  頭数2985頭  処理23,338トン/年


(3)「大分県畜産共進会 乳用牛の部」について

 第1部 未経産牛 9ヶ月以上12ヶ月未満

 第2部 未経産牛 12ヶ月以上14ヶ月未満

 第3部 未経産牛 14ヶ月以上16ヶ月未満

 第4部 初妊牛  19ヶ月以上22ヶ月未満

 第5部 経産牛  30ヶ月未満

 第6部 経産牛  30ヶ月以上36ヶ月未満

 第7部 経産牛  36ヶ月以上48ヶ月未満

 第8部 経産牛  4歳以上


(4)「三者協働のごみ減量対策」について

 ①ごみの分別 14種類

 ②可燃物,粗大ごみは個別収集

 ③資源ごみ集団回収奨励金 1㎏につき8円

 ④筑紫野市ごみ減量推進連絡協議会

 ・目的:ごみ減量に当たって市民、事業者、行政がそれぞれの役割を認識し,お互いの力を合わせて行動していく

  が極めて重要なことから,相互連携・情報交換を目的として設立

 ・組織:市民団体21団体,公官庁8団体,事業者団体11団体,事業者31団体の計71団体

 ・取組内容

  啓発チラシ・ニュースの作成,ちくしのフリーマーケットの開催,環境フェアへの参加

  ごみ減量・リサイクル協力店認定制度,エコ飲食認定制度,視察研修,レジ袋削減に関する取組み


視察の感想

 まず,視察の計画において,課題となる点が2点あった。1点目は,所管事務調査の内容の1つを「畜産」としていたため九州管内の視察に決定したが,都城市が先進地の1つであるため,受け入れ自治体がなかなか見つからなかった。2点目は,九州管内であるため,移動ルートの選定から連日朝食時間前の移動となった。また,今年度より,所管事務調査の項目を具体的に決め,委員会としての提言に結び付けることを目的に調査研究などの活動を行っているが,委員会として重みを付けて提言するには,委員会活動が不足しているように感じた。視察の途中で急遽委員会を開催し,議論したところである。視察は,議員個人の見識を広げ,個々の活動において,反映させていくにはよいが,施策の方向を変えるような提言となると視察の在り方を十分に検討する必要があるように感じた。


視察の成果及び市政への反映等

(1)「ごみ減量の取り組み」について(水俣市)

 水俣市で分別しているごみの種類は22種類で,分別に当たり住民説明会を300回以上開催したそうである。その分別の効果は現れており,2018年は人口24,769人に対して,ごみの総量7095tであり,本市のごみの総量が79,860tであることを考えると大幅な減量になっている。また,リサイクル率が39.4%で,309ステーションにリサイクル推進員がおり月に1,2回資源ごみを回収している。クリーンセンター周辺に市がリサイクル業者等を企業誘致し,エコタウンとして資源ごみの再利用の効率向上につながっていると考えられる。本市と比較した場合,生ごみとプラごみの分別の差があると考えられ,ごみの減量に向けて分別方法を市政へ反映させることができるのではないかと考える。そのためには,市民の十分な理解が必要なため,説明会をしっかりと行う必要がある。


(2)「熊本市東部堆肥センターの概要」について(熊本市)

 堆肥センターの設置目的は,硝酸性窒素による地下水の汚染の防止,家畜の飼養に伴う臭気の発散の軽減,周辺環境と調和のとれた畜産業の発展の3つがあり,対象農家は39戸,頭数2985頭,処理量は年間23,338tである。できたばかりの施設であり,費用対効果の方はまだ不明のところである。本市においては,畜産が盛んであり,堆肥の処理も課題としてあると伺っているが,熊本市東部堆肥センターにおいても処理した堆肥の出口が困難なようである。堆肥センターの建設を本市に反映させるには,今後も検証が必要であると考える。


(3)「大分県畜産共進会 乳用牛の部」について(大分市)

 来年度本市において,ホルスタイン共進会の全国大会が行われる。これは,5年に一度の大会であり,基幹産業が農業で,肉と焼酎をPRしている本市としては,良い結果を出すことが求められている。そこで,先日行われた宮崎県の共進会を事前に視察し,今回,大分県のホルスタイン共進会の現場を視察した。宮崎県の方は,和牛の共進会や全国高校生サミットも同時開催であったため,出店やパネル展示などもあり,盛大であった。大分県の方は,青空の下,芝生の会場で行われ,のどかな感じであった。両県のホルスタイン共進会を比較し,本市への反映を考えた場合,共進会の審査基準をプログラムに掲載してある点である。また,防疫については,宮崎はしっかりしてあるが,他県はそこまでの意識がないように感じる。本県で実施する場合,他県の方にもしっかり消毒等行っていただく必要がある。


(4)「三者協働のごみ減量対策」について(筑紫野市)

 筑紫野市はごみ減量対策として,可燃物や粗大ごみは個別収集を行っており,住民がごみの分別を意識し,減量へ繋がっている。資源ごみの集団回収奨励金は1㎏につき8円と本市より高く売り払い金も団体の収入となり,奨励金の財源は市指定ゴミ袋の売上金を基金として積み立て実施ししている。そして,筑紫野市ごみ減量推進連絡協議会が,ごみ減量に当たって市民・事業者・行政がそれぞれの役割を認識し,お互いの力を合わせて行動していくが極めて重要なことから,相互連携・情報交換を目的として設立されている。組織は,市民団体21団体,公官庁8団体,事業者団体11団体,事業者31団体の計71団体である。取組内容として,啓発チラシ・ニュースの作成,ちくしのフリーマーケットの開催,環境フェアへの参加,み減量・リサイクル協力店認定制度,エコ飲食認定制度,視察研修,レジ袋削減に関する取組みなどを行っている。本市への反映として,高齢化が進んでいるため,個別回収などを反映させていく必要があるのではないかと考える。

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