２０２１年９月議会
ただいま議題となりました六議案のうち、議案第九〇号「令和三年度都城市一般会計補正予算（第五号）」において、総務委員会が審査の付託を受けた部分につきまして、審査を行いました経過と結果を報告いたします。
まず、歳入補正予算の主なものについて申し上げます。
総合政策部の審査においては、国からの地方創生推進交付金、地域公共交通対策事業に対する交通事業者支援費補助金等の県補助金、広域的バス路線等運行費に充当する過疎対策事業債等の市債、各種繰入金等を増額するとともに、国の地方創生推進交付金への財源組替のために、地方創生基金繰入金等を減額するものである、との説明がありました。
次に、歳出補正予算の主なものについて申し上げます。
総合政策部の審査においては、地域公共交通対策事業に要する経費として、市民の生活交通を維持するため、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、厳しい経営状況にある、市内に営業所を有する交通事業者に対する補助金を計上するものである、との説明がありました。
これに対し委員より、対象事業者の内訳と補助内容について質疑があり、執行部からは、路線バスに関しては、宮崎交通株式会社、鹿児島交通株式会社、有限会社高崎観光バスの三事業者の「地域間幹線系統」と「自主運行路線」が対象で、運行経費のおおむね一〇％を補助するもの。タクシー事業者に関しては十七社で、一台当たり二万円を補助するもの。貸切バス事業者に関しては九社で、一台当たり十万円を補助するもの。運転代行事業者に関しては三十四社で、一台当たり二万円を補助するものである、との答弁がありました。
市民生活部の審査においては、沖水地区の地域活性化事業に要する経費として、昨年度、地域活性化事業で購入した防災用ヘルメットについて、人数分に不足があったため、本年度、追加購入するための防災対策環境整備事業への補助金を計上するものである、との説明がありました。
これに対し委員より、防災用ヘルメットの購入予定数は幾つか、自主防災組織に既に配布されているヘルメットとの重複はないか、との質疑があり、執行部からは、百二十個を購入する予定である。昨年度も同事業で百二十個購入したが、不足しているとのことであり、自主防災組織等との重複はないものと受け止めている、との答弁がありました。
会計課の審査においては、会計管理に要する経費として、市民の皆様が、市税等の支払いを口座振替で希望される場合の手続を、金融機関の窓口まで行かなくてもインターネット上でできるようにする「口座振替申込サービス」の構築に係る委託料や、ソフトウェアの購入費、同サービスのＰＲチラシの印刷費を計上するものである、との説明がありました。
これに対し委員より、このサービスを導入するに当たっての手数料等の考え方はどうなるのか、との質疑があり、執行部からは、本サービスを運用するに当たっては、市の経費として、インターネットの通信費用分であるサービス利用料金が申込一件当たり百十円、金融機関が申込みを受け付けたのちの登録費用が、受付成立一件当たり百六十五円必要となる、との答弁がありました。
本件については、委員間の自由討議も行われました。
一部委員より、市民の利便性向上のためとのことだが、口座振替しなくてもコンビニ等での納付ができる仕組みもあるし、サービスを導入しても手数料が必要になるのだから、わざわざ新たに導入するメリットがあるのだろうか、との意見が出されました。
これに対し、別の委員より、本サービスはあくまでも、口座振替の申込みをインターネットでできるようにするものであり、支払時に発生する手数料といっしょに考えると混乱してしまう。市民にとっては、手数料はかからないのであり、窓口に行かなくても申込みできるようになるのだから、純粋に利便性向上につながるもので導入する意義はあると考える、との意見が出されました。
これを受け、本サービスを導入することによるメリットとデメリットについて、再度詳しい説明を求めました。
執行部からは、本サービスの導入によって、市が支払う経費が発生することにはなるが、市民にとっては、手数料の負担が増えることはなく、金融機関の窓口が閉まっている時間帯でも申込み手続ができるようになることや、申込みから実際に口座振替が始まるまでに二カ月以上かかっていたものが、約一カ月後には確実に始まるようになるなど、導入には大きなメリットがあるものと考えている、との答弁がありました。
山之口総合支所の審査においては、地域活性化事業に要する経費として、大規模災害時に、市の地域振興無線や携帯電話通信網と連携し、それらの電波が届かない地域の被害状況の把握などを迅速に行える体制の確保を目的として、各地域公民館や消防団等に携帯無線機を配備する非常用携帯無線整備事業等への補助金を計上するものである、との説明がありました。
これに対し委員より、他に非常用携帯無線を使用している地区はあるのか、との質疑があり、執行部からは、今回配備予定の無線については、他地区にはないものと把握している、との答弁がありました。
また、別の委員より、行政防災無線と重複することはないのか、との質疑があり、執行部からは、青井岳や長野等の山間部など、行政防災無線が届かない地域での使用を想定しており、重複することはないと考えている、との答弁がありました。
第二表の「債務負担行為補正」につきましては、商工会館土地及び建物取得費、第二次都城市環境基本計画策定業務委託、カーボンニュートラル推進計画策定業務委託について、それぞれ、令和四年度にかけて実施するもの、また、沖水小学校仮設校舎賃借料については、児童数の増加に加え、国の三十五人学級の導入に伴い、令和四年度以降に不足する普通教室等に対応するため、今年度中に仮設校舎を整備しようとするものである、との説明がありました。
また、第三表及び第四表の「地方債補正」につきましては、今回の事業費補正に合わせて、所要の措置を講じるものである、との説明がありました。
以上が審査の経過であります。
採決の結果、議案第九〇号のうち、総務委員会が付託を受けた部分につきましては、全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
これをもちまして、総務委員長の報告といたします。
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