２０２１年３月議会
ただいま議題となりました議案第一七号「令和三年度都城市一般会計予算」のうち、総務委員会が付託を受けた部分につきまして、審査しました経過及び結果を報告いたします。
まず、一般会計の歳入予算の主なものについて申し上げます。
地方交付税については、令和三年度の国の地方財政計画においては、前年度比五・一％の増とされています。
本市では、地方交付税合併算定替の終了による縮減額約二億六千万円の減を見込むとともに、平成十七年度に借り入れた総合文化ホール等の大型事業の償還終了等に伴う減に加え、過去の実績等を踏まえた上で、前年度より八億七千百四十一万一千円減の百三十八億七千二百九十一万六千円を計上し、特別交付税につきましては、前年度同額の十億円を計上しているとの説明がありました。
合併算定替逓減対策基金繰入金につきましては、平成二十八年度から始まった普通交付税の合併算定替の終了に伴う段階的縮減に備えて、平成二十六年度、平成二十七年度に積み立てた同基金から、平成二十九年度より計画的に繰り入れているものであり、令和三年度は八億九千六百万円の繰り入れを計上しているとの説明がありました。
次に、歳出予算の主なものについて申し上げます。
総合政策部においては、企画総務費について、企画行政関係経費及び各種協議会への負担金等に要する経費が計上されております。
東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック推進事業は、令和三年に開催するオリンピック・パラリンピック聖火リレー及びあすチャレ！Ｓｃｈｏｏｌ開催負担金が計上されています。
未来の人材確保に向けた奨学金返還支援事業は、本市出身の若者のＵターン及び定住を促進するため、大学等を卒業して本市に居住・就職した場合に、大学在学中に借り入れた奨学金の返還について、補助金を交付するものです。
これに対し委員より、周知方法や対象者等について質疑があり、執行部より、「周知方法については、チラシを作成して、高校・企業等のほか、移住やインターンシップ等に周知していきたい。また、対象者等については、令和三年四月一日以降に大学を卒業された方で、奨学金を活用された方、本市に戻ってきて市内の事業所に就職された方を対象としており、卒業後五年以内の要件等となっている。」との答弁がありました。
山之口運動公園整備事業費は、県陸上競技場整備に要する費用を計上しています。
また、山之口運動公園の整備に関連する事業としまして、社会資本整備総合交付金事業費は、丸岡四百四十号線について改良を行うことを目的とする事業で、令和三年度に行う設計委託、道路改良工事費、用地費、補償費等に要する経費について説明がありました。
総務部におきましては、庁舎等維持管理費、職員管理事務費、自動車購入事業、デジタルケア避難所構築事業等が計上されています。
これに対し委員より、デジタルケア避難所構築事業内容について質疑があり、執行部より、「二カ年間の事業として一次避難所三十三か所にＷｉ－Ｆｉを設置し、避難所開設時には携帯電話等でいろいろな情報が取れるようになる。また、避難者の受入れシステムを構築し、マイナンバーカード等で個人を特定し、データ化する。避難所に何人来ているのかを確認し、避難所の混雑状況が分かるようになる。」との答弁がありました。
市民生活部におきましては、総合文化ホール管理運営事業費が計上されております。
これに対し委員より、中長期的な修繕計画について質疑があり、執行部より、「令和二十年度までの二十年間の中長期修繕計画を立てている。今年度の主な修繕として、舞台機構設備の修繕、舞台照明設備の修繕、舞台音響の修繕等を行う。」との答弁がありました。
その他、マイナポイント活用マイナンバーカード普及促進事業及び地域振興券活用マイナンバーカード普及促進事業等が計上されております。
これに対し委員より、マイナポイントと地域振興券について質疑があり、執行部より、「二つの事業とも、マイナンバーカードの普及促進を目的としており、令和三年十二月までにマイナンバーカードを取得した方で、マイナポイントの申込みをされた方には七千円のポイントが受け取れる。また、一月以降にマイナンバーカードを取得された方については、五千円の地域振興券をお配りする。」との答弁がありました。
消防局においては、常備消防事務費、常備消防施設管理費、常備消防施設整備事業費等が計上されております。
次に、第二表「継続費」については、令和三年度から令和五年度までの三カ年事業として取り組む物産振興拠点施設整備事業、令和三年度から令和四年度までの二カ年事業として取り組む西岳小学校建設事業について、地方自治法第二百十二条第一項の規定に基づき、その総額及び年割額を継続費として設定するものであります。
第三表「債務負担行為」については、一つ目に、令和四年四月一日から業務を開始するため、契約を令和三年度中に行うものとして、二つ目に、複数年にわたって契約が必要な事業として、三つ目に、令和三年度貸付決定となる各種資金に対する利子補給金としています。
これらの予算につきましては、将来の予算を拘束することから、地方自治法第二百十四条の規定に基づき、債務負担行為を設定するものであります。
第四表「地方債」については、当初予算に計上している各種事業の財源として、長期資金を借り入れるため、その限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものであります。
採決に当たっては、一部委員より、「条例の反対もあり、条例を行うに当たってのいろいろなシステム構築の経費などが入っているので、反対する。」との反対討論がありました。
以上が、審査の経過であります。
採決の結果、議案第一七号のうち、総務委員会が付託を受けた部分については、委員長を除く六名の委員中、五名の賛成により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、総務委員長の報告といたします。
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