２０２１年１２月議会
ただいま議題となりました八議案のうち、議案第一三〇号「令和三年度都城市一般会計補正予算（第八号）」において、総務委員会が審査の付託を受けた部分につきまして、審査を行いました経過と結果を報告いたします。
歳入、歳出それぞれ主なものを申し上げます。
総合政策部の審査においては、歳入補正予算について、山之口総合支所複合施設整備事業に充当する国の都市構造再編集中支援事業費補助金や、
移住・定住推進事業に対する県からの補助金、各地区の地域活性化事業の財源となる地域振興基金繰入金などを増額するとともに、物産振興拠点施設整備事業における国の地方創生拠点整備交付金の交付決定による財源組替等に伴い、地方創生基金繰入金を減額するものである、との説明がありました。
歳出補正予算については、移住・定住推進事業に要する経費として、当初の見込み以上に移住者が増加しており、県補助金の追加内示を受けたことに伴い、移住支援給付金及びひなた暮らし実現応援事業費給付金を増額するものである、との説明がありました。
これに対し委員より、各給付金の令和三年度の給付実績及び移住者の本市内での居住地域にはどのような傾向があるか、との質疑があり、執行部からは、給付金の実績としては、移住支援給付金が四件、ひなた暮らし実現応援事業費給付金が二十三件となっており、移住者の居住地域の傾向としては、本市の既存の人口分布とほぼ同じような分布となっている、との答弁がありました。
市民生活部の審査においては、歳入補正予算について、本年七月にコンビニ交付サービス手数料を一律百五十円にしたことで、想定以上にコンビニ交付サービスの利用が進んだことから、当初の戸籍証明手数料、住民票手数料、印鑑登録証明手数料及び税関係証明手数料を減額するものである、との説明がありました。
歳出補正予算については、コンビニ交付サービス事業に要する経費として、歳入補正予算で申し上げたとおり、想定以上にサービスの利用が進んだことに伴い、収納委託手数料等を増額するものである、との説明がありました。
また、マイナポイント活用マイナンバーカード普及促進事業に要する経費として、マイナポイント交付金、いわゆる「にくＰＡＹ」の申請者見込みが、当初の想定より一七％ほど増加したことに伴う同交付金の増額を行うとともに、地域振興券活用マイナンバーカード普及促進事業に要する経費として、「にくＰＡＹ」の申請者見込みの増加に伴い、地域振興券の配布対象者が減ることから、印刷製本費や通信運搬費、委託料を減額するものである、との説明がありました。
これに対し委員より、「にくＰＡＹ」の使用期限と地域振興券の配布スケジュールについて質疑があり、執行部からは、「にくＰＡＹ」の使用期限は令和四年一月末までで、地域振興券については、令和四年一月一日時点において、マイナンバーカードを持っているものの「にくＰＡＹ」を申請していない方に対しては、一月下旬から券の郵送を開始し、マイナンバーカードを持っていない方については、カードの取得申請をしていただければ、カード交付時に一緒にお渡しすることとし、配布期限は令和四年八月一日まで、使用期限は八月末までと考えている、との答弁がありました。
山之口総合支所の審査においては、歳入補正予算について、山之口総合支所複合施設整備事業に充当するための市債、緊急防災・減災事業債及び公共施設等適正管理推進事業債を増額するものである、との説明がありました。
歳出補正予算については、山之口総合支所複合施設整備事業に要する経費として、工事請負費等を新たに計上するもので、事業の全体概要としては、経年劣化が進み設備等に一部不具合が生じている山之口総合支所、山之口地区公民館及び山之口勤労福祉センターの三施設について、市民サービスの向上を図るために、山之口地区公民館を大規模改修して、総合支所機能と地区公民館機能を集約した複合施設にリニューアルするとともに、山之口勤労福祉センターの大規模改修も行い、さらに敷地内に、防災・地域コミュニティーの拠点となる多目的広場を整備するものである。なお、本年度は大規模改修の建築設計等を行っているが、令和四年度に予定していた国の補助金について本年度に前倒しで採択を受けたため、今回、工事等の事業費を補正予算として提案したもので、令和四年度への繰越事業となる、との説明がありました。
これに対し委員より、事業の全体スケジュールについて質疑があり、執行部からは、地区公民館の大規模改修については令和四年五月に入札を行い、七月に工事に着工、令和五年三月末に完成の予定で、完成後すぐに総合支所機能を移転した後、令和五年度には現在の総合支所を解体し、令和六年度からその跡地に多目的広場の整備を行う予定である、との答弁がありました。
また、別の委員より、多目的広場の整備内容とその利活用計画について質疑があり、執行部からは、芝生広場として整備し、防災・地域コミュニティーの拠点とする方針であるが、詳細な利活用計画については、今後、工事の進展とともに検討を進めていく予定である、との答弁がありました。
第二表の「継続費補正」につきましては、物産振興拠点施設整備事業について、事業の進捗による年割額の変更に伴い、所要の措置を講じたものである、との説明がありました。
第四表の「債務負担行為補正」につきましては、令和四年度に設立予定の第三セクター「一般社団法人都城市スポーツコミッション」の設立に必要な事務手続に関する委託を行うなどの理由により、各事業において新たに債務負担行為を設定するものである、との説明がありました。
第五表の「債務負担行為補正」につきましては、これまで設定していた地域振興券換金業務委託等について、事業費の見直しに伴い、限度額の変更を行うものである、との説明がありました。
最後に、第六表の「地方債補正」につきましては、今回の事業費補正に合わせて、所要の措置を講じるものである、との説明がありました。
以上が、審査の経過であります。
採決に当たっては、一部委員より反対討論があり、コンビニ交付サービス事業については、サービスの手数料が今年七月に一律百五十円になったことで利用者が増加しており、市の手数料収入が減額となる一方、システムを使用することによる市が負担する収納委託手数料は増えている。市民の利便性の向上を目的として始まった事業とはいえ、市の負担が増えることや、市民にとっては、マイナンバーカードを利用することによる情報漏えいの危険性があることも含め、この事業は取りやめるべきと考えるため反対する、との内容でした。
一方、別の委員より賛成討論があり、コンビニ交付サービス事業について、利用件数が増えているということは、市民から受け入れられていることの表れで、市民サービスの向上につながっていると言え、その結果として経費が増えることは致し方ないものと考える。また、サービスの利用件数が多いにも関わらず、情報漏えいの事案が報告されていない。だからこそ、市民の評価につながっていて、利用者が増えているのではないかと推察するし、そもそも、情報漏えいを心配する方は利用しないという選択肢もある。以上より、本事業は成果が上がっていると考える。総体的に見て、反対する要素が見当たらないため賛成する、との内容でした。
採決の結果、議案第一三〇号のうち、総務委員会が付託を受けた部分につきましては、委員長を除く六名の委員中、五名の賛成により、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
これをもちまして、総務委員長の報告といたします。
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