２０２０年１２月議会
ただいま議題となりました議案第一三七号「令和二年度都城市一般会計補正予算（第五号）」のうち、総務委員会が審査の付託を受けた部分につきまして、審査を行いました経過及び結果を報告いたします。
まず、歳入予算の主なものにつきましては、今回の補正予算の財源として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等の国庫支出金及び財政調整基金等の繰入金が計上されております。
次に、歳出予算の主なものにつきましては、総合政策部においては、地域振興基金積立に要する経費として、令和三年度から令和六年度まで四年間の地域活性化事業分基金積立金が増額されております。
また、地域公共交通対策事業に要する経費として、市民の生活交通を維持するため、市内で路線バスを運行する事業者に交付する都城市路線バス事業継続等支援事業奨励金が増額されております。
総合政策部の審査においては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、委員より、交付金を充当する事業について質疑があり、執行部からは、「新型コロナウイルス感染症拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図ることを目的として交付されている。交付金の充当については、地方公共団体の実情に応じて必要な事業に充当することが可能となっている。」との答弁がありました。
この新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、自由討議が行われました。
委員から、新型コロナウイルス感染症がどこまで広がるのか分からないが、ミートツーリズム推進事業等が実施できなくなった場合、交付金の取扱いはどうなるのか、との意見が出た一方、交付金は上限が決まっているので、不足する事業費や既存の事業に再充当するような形で満額、有効に使われるのではないか、などの意見が出されました。
これらの意見を踏まえ、再質疑を行い、執行部からは、「今回、補正予算に計上しているが、実際には執行の状況を見た上で、今後、歳入予算に残っている予算も計上する予定である。その際には、執行状況を踏まえ、充当先の見直しも図った上で提案したい。」との答弁がありました。
総務部においては、人事院勧告に伴う期末手当に係る支給月数の引き下げ改訂に準じた本市の特別職の職員及び一般職員の人件費の減額、また、人事異動の配置に伴う人件費が増額及び減額されています。
市民生活部においては、地域振興基金を活用した地域活性化事業に要する経費に、祝吉地区まちづくり協議会が事業実施主体として、地区内の通学路等の主要箇所に防犯カメラを設置する安心・安全なまちづくり事業費のほか、中郷地区まちづくり協議会が事業実施主体として、非接触型体温計を購入する健康管理支援事業費が計上されております。
総合文化ホール管理運営事業に要する経費として、施設利用の利用料返還金負担金が計上されております。
総合文化ホール管理運営事業については、委員より、施設利用の利用料返還金負担金について質疑があり、執行部から、「新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策として、市の要請に基づき、施設が休館等となったことから、その影響で施設利用ができなくなった利用者への利用料返還に伴うものである。今回、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止を理由として施設利用のキャンセルの申し出があった場合には、利用者に対し施設利用料を還付している。これまで、総合文化ホールの指定管理者である都城市文化振興財団・舞台事業組合共同事業体が還付したものに対し、市がその還付金額分を負担金として交付するものである。」との答弁がありました。
議会事務局においては、人事院勧告に伴う期末手当に係る支給月数の引き下げ改訂に準じた本市の議員報酬等が減額されています。
次に、第二表「繰越明許費補正」につきましては、民生費、農林水産業費、土木費及び災害復旧費に係る十三事業につきまして、年度内に完了する見込みがないため、所要の措置を講じるものです。
次に、第三表「繰越明許費補正」につきましては、山之口運動公園駐車場の調整池の整備に関し、繰越明許費の増額を行うものであります。
第四表「債務負担行為補正」につきましては、法人立認定こども園施設整備費補助金、都城圏域地場産業振興センター解体工事費補助金として、令和三年度までの整備・解体等に要する補助金等について、債務負担行為を設定するものであります。
また、し尿処理施設等管理包括委託については、令和三年度から令和五年度までの管理事業者を今年度内に選定するものであります。
第五表「債務負担行為補正」につきましては、九月補正で設定した花木第三団地解体工事について、令和二年度国庫補助金の内示に伴い令和二年度事業として実施するため、既に設定している債務負担行為の廃止を行うものであります。
第六表「地方債補正」につきましては、今回の補正に伴い、所要の措置を講じるものであります。
以上が審査の経過であります。
採決に当たり、議案第一三七号について、一部委員より、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の充当先について、ミートツーリズム推進事業に、ほぼ交付金が充当されることについて反対である、との反対討論がありました。
一方、新型コロナウイルス感染症対応で苦しんでいる業界関係者のことを思うと、決して不適切な交付金の充当ではない、との賛成討論がありました。
採決の結果、議案第一三七号のうち、当委員会が付託を受けた部分については、委員長を除く六名の委員中、五名の賛成により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、総務委員長の報告といたします。
Comments