２０２０年９月議会
ただいま議題となりました議案第九四号「令和二年度都城市一般会計補正予算（第四号）」のうち、総務委員会が審査の付託を受けた部分につきまして、審査を行いました経過及び結果を報告いたします。
まず、歳入予算の主なものにつきましては、応援消費プレミアム付商品券発行事業費補助金が県支出金として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が国庫支出金として計上されています。そのほか、地域振興基金繰入金、財政調整基金繰入金及び前年度繰越金等を増額する一方、臨時財政対策債の額が決定されたことに伴う減額が計上されています。また、一般寄附金が新たに計上されております。
次に、歳出予算の主なものにつきましては、総合政策部においては、「宮崎ひなた生活圏づくり」地域課題解決支援事業に要する経費として、庄内地区の地域住民の交流拠点となる施設整備への補助、都城市プレミアム付スマイル商品券発行事業に要する経費として、県からの追加内示に伴う必要経費の増額が計上されております。
また、マイナポイント活用促進事業では、国の第二次補正予算で地方創生臨時交付金が増額されたことを受け、一般財源から国庫支出金への財源組替が行われています。
以上の説明に対し、委員より、都城市プレミアム付スマイル商品券発行事業のスケジュールについて質疑があり、執行部からは、まず、はがきの発送については、「スマイル商品券を購入しますか」との連絡はがきを十月上旬に各家庭に送付する。十月末を応募締切りとして、十一月十日前後に抽選をした後、当選された方々に購入引換券を送付する。十一月中旬から引換券で購入できるようになる。購入引換券は郵便局での引換えとなるが、三密を避けるためにも、三回か四回に分けて送付することとなる。また、スマイル商品券は十万セットを上限とし、申込みのあった各世帯一セット購入できるようにしているが、販売セット数が残るようであれば、再抽選等も検討していきたいとの答弁がありました。
次に、第二表「繰越明許費補正」につきましては、光ファイバ整備事業及び山之口運動公園整備事業が年度内に完了する見込みがないため、所要の措置を講じたものであります。
次に、第三表「債務負担行為補正」につきましては、高崎一般廃棄物最終処分場管理業務委託及び志和池一般廃棄物最終処分場管理業務委託について、令和三年度から令和五年度までの業務を委託する事業者を、今年度内に募集するものであります。
花木第三団地解体工事は、解体工事を令和三年度にかけて実施するため、新たに債務負担行為の追加を行うものであります。
次に、第四表「債務負担行為補正」につきましては、商工政策課が所管する新型コロナウイルス感染症緊急対策資金に対する利子補給金について、利子補給対象融資の利用件数見込み増に伴い、既に設定している債務負担行為について限度額を増額するとともに、期間の延長を行うものであります。
第五表「地方債補正」及び第六表「地方債補正」につきましては、今回の補正に伴い、所要の措置を講じるものであります。
総務部においては、社会保障・税番号制度システム管理に要する経費として、国外転出者によるマイナンバーカード等の利用に係るシステム改修委託料の増額、光ファイバ整備事業に要する経費として、ＢＴＶ株式会社が取り組む未整備区域を対象とした光ファイバの整備補助、防災関係事務に要する経費として、新型コロナウイルス感染症対策のための避難所用品の屋内型テント、消毒液等の消耗品費の増額が計上されています。
市民生活部においては、まちづくり協議会推進事業に要する経費として、会計年度任用職員の人件費等の執行見込みの増額、地域振興基金を活用した地域活性化事業として、五十市地区の今町俵おどり伝承事業、五十市地区文化祭等充実事業及びイルミネーションフェスタ開催事業、庄内地区の防災対策環境整備事業、西岳地区のイベント環境整備事業及び中郷地区の防犯対策事業等が計上されております。
また、コンビニ交付サービス事業に要する経費として、証明書交付センターの新拠点開設に伴うシステム改修委託料の増額、固定資産税還付金に要する経費として、更正等による固定資産税過誤納金過年度還付金の増額が計上されております。
消防局においては、常備消防事務に要する経費として、明治安田生命保険相互会社宮崎支店長小島啓様からの指定寄附を新型コロナウイルス感染症防止対策備品の購入に活用する旨の説明がありました。
以上が、審査の経過であります。
採決の結果、議案第九四号のうち、総務委員会が付託を受けた部分につきましては、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。
ここで、総務委員会としての意見・要望を申し上げます。
まず、都城市プレミアム付スマイル商品券発行事業及びがんばろう都城！ふるさと応援券事業費につきまして、申請や手続に関する方法、期間、取り扱う店舗や事業所等の情報を分かりやすく提供し、市民への周知徹底を図ること。また、市民の利便性を図るため、商品券や応援券を取り扱う店舗や事業所の拡大に向けて登録申請を促し、さらに、多くの医療機関等でも取り扱えるよう都城市郡医師会等に積極的に働きかけ、登録申請を促していただくよう要望します。
次に、防災関係事務費につきまして、新型コロナウイルス感染症対策のための避難所用品として、屋内型テントや消毒液等の購入が計画されていますが、近年、台風等の災害も多く発生していることから、避難所の利用者も多く、重要性も高まっています。こうした状況から、市内の避難所で迅速な使用が可能となるように配備し、即応できる体制づくりと、一次避難所及び二次避難所に屋内型テントや消毒液等を配備し、購入した備品等を有効に活用していただくよう要望します。
これをもちまして、総務委員長の報告といたします。
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