２０２０年９月議会
ただいま議題となりました議案第一〇〇号「令和元年度都城市一般会計歳入歳出決算の認定について」のうち、九月二十三日に総務委員会が付託を受けた部分について、翌二十四日及び二十五日に委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過及び結果について報告いたします。
審査に当たりましては、地方公会計の基準等に準拠しているか、予算の執行または事業が適正に行われているかなどを主眼に置き、所管の各部局長からの総括説明を求め、その後、各所管課からの説明を求めました。
まず、総合政策部長から、令和元年度の普通会計決算について説明がありました。
本市においては、一般会計に整備墓地特別会計を加えたものを普通会計としており、二つの会計間の繰入・操出金等の重複額を減じるなどした総括的な説明を受けました。
令和元年度普通会計の決算は、歳入総額一千三十一億四千百三万三千円、歳出総額一千七億七百九十九万一千円となっております。前年度と比較しますと、歳入が七十五億九千八百五万九千円の増、歳出が八十四億四千三百四十二万九千円の増となっており、歳入・歳出ともに前年度をそれぞれ大きく上回っており、本市として初めて一千億円を超える決算額となったところです。
その主な要因としまして、まず、歳入では自主財源である市税の増、小・中学校の空調設備整備事業等に対する国庫支出金の増、普通建設事業等に伴う地方債及びふるさと納税等による寄附金の増加によるものです。
次に、歳出では、小・中学校の空調設備整備事業、山之口運動公園整備事業及び山田総合支所複合施設整備事業等の投資的事業の大幅な増加が主な要因となっています。
令和元年度の歳入から歳出を差し引いた形式収支については、二十四億三千三百四万二千円で、翌年度へ繰り越すべき財源を控除した実質収支は、十四億三千二百十九万三千円の黒字決算となっております。また、前年度の実質収支との差である単年度収支については、六千八百八十二万九千円の黒字となりました。この単年度収支に財政調整基金への積立金や地方債繰上償還金を加え、基金取崩額を差し引いた実質単年度収支も、十億八千三百八万三千円の黒字決算となっております。
財政力指数については、この数値が一に近いほど財源に余裕があり、数値が低いほど地方交付税への依存度が高いと言われるものですが、前年度の〇・五三五から〇・五四一となっており、比較すると〇・〇〇六ポイント増加し改善しています。
次に、自主財源比率については、前年度の五〇・四％から五〇・七％と〇・三ポイント増加し、前年度から引き続き五〇％台で推移しています。主な要因として、住民税・固定資産税等の市税の増、ふるさと納税寄附金の増及びふるさと応援金等からの繰入金の増により、自主財源が増加したものであります。
次に、財政構造の硬直度や弾力性を示す経常収支比率については、前年度の九三・四％から九五・五％となっており、比較すると二・一ポイント悪化しています。これは、義務的経費の扶助費等が増額になった一方で、経常一般財源である臨時財政対策債や地方消費税交付金等が減少したことが、主な要因となっております。この経常収支比率については、財政運営が適正であったかどうかの総合的判断として示されている判断指数の危険ゾーンと言われている八五％以上の数値であり、適正とされる基準値を超えていることから、本市の財政構造は、依然として硬直化した状況が続いていると言えます。
次に、公債費負担比率については、前年度の一四・九％から一四・七％となっており、公債費に充当された一般財源の一般財源総額に対する割合を表すもので、前年度と比較すると〇・二ポイント改善しています。
市債残高については、普通会計の七百十三億三千四百四十四万四千円と、前年度と比較し六億六千九百五十三万六千円減少し、企業会計を含む全会計では一億四千三十六万五千円減少しており、市債残高はおおむね減少傾向にあるところです。
次に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律により規定されている実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費率、将来負担比率の四つの指標について報告します。
まず、指標のうち実質赤字比率、連結実質赤字比率の二つについては、ともに赤字額が生じていないため、健全な状況であります。
次に、実質公債費比率については、前年度と同じく五・二％となっております。この実質公債費比率は、借入金の返済額の大きさを自治体の財政規模に対する割合で表し、資金繰りの程度を示すものであり、早期健全化基準と財政再生基準を大きく下回る良好な数値となっています。
最後に、将来負担比率については、自治体が抱える負債の大きさを自治体の財政規模に対する割合で表し、招来の財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標ですが、基金残高や公債費に対する地方交付税措置等の充当可能な財源が市債残高や債務負担、職員の退職金等の将来負担となる額を上回っているため、将来負担が加重ではなく、良好な状態となっています。
したがいまして、これら四つの指標から、本市の財政状況は健全な状況にあることを示しているということになります。
次に、各部局の審査について、質疑が多かった部分及び委員間の自由討議があった部分を中心に報告します。
まず、総合政策部の審査においては、移住・定住推進事業について、委員より、事業実施による効果について質疑があり、執行部からは、令和元年度の本市への移住者数は九十一世帯二百四人であった。また、事業の実績として、移住希望者に対するお試し滞在宿泊施設使用料助成が十件、レンタカー利用助成が八件、転職応援補助金が四十二件及び空き家リフォーム補助等が二件あった、との答弁がありました。
次に、ＬＩＮＥ活用情報発信事業について、令和元年十月三十一日にスタートした都城市公式ＬＩＮＥの説明に対し、委員より、公式ＬＩＮＥの登録者数について質疑があり、執行部より、ＬＩＮＥの最新の登録者数は二万五千六百五十二人である、との答弁がありました。
続いて、総務部の審査においては、一般職職員給等の人件費及び人件費以外の職員健康管理等経費について、委員より、前年度と比べて人件費が増加している理由と職員数について質疑があり、執行部から、令和元年度は大雨等の災害が三回あり、それに伴って職員が出勤したことから時間外が増えている。また、小・中学校の空調設備整備に係る時間外も増えている。そのほか、消防局職員の休日や祝日の出勤が増え時間外が増えた。また、職員数については、令和元年四月一日付で一千四百四名、前年度と比べ六名減となっている、との答弁がありました。
なお、一般職職員給等の人件費及び人件費以外の職員健康管理等経費については、委員間の自由討議が行われました。
委員から、職員数が前年度と比べ六名減らされている中で、災害対応等に当たる職員の健康状態が心配である。今回、新型コロナウイルス感染症に感染した職員はいなかったが、感染した場合は二週間の隔離が必要となる。このような状況が起きた場合に、行政の日常業務が滞りなく行われるのか新たな心配もある。このような状況も踏まえ、職員数は減らすべきではない、との意見が出た一方、行政改革の関係からも職員数の減については計画的に進める必要もある。今後はＩＴ化やＡＩ化が進み、職員も減らせる部分も出てくるのではないか、との意見や、行政改革の関係からも職員数が減らされているのは理解できる。しかし、ある程度のところで減らすのをやめて、職員の体制が管理できるようにする必要がある、などの意見も出されました。
これらの意見を踏まえ、再質疑を行い、執行部からは、職員の健康管理を担当する職員課としては、職員一人当たりの負担が多くなることは当然懸念している。一方、限られた予算の中で効率よく事務を執行することも命題のひとつである。職員数については、組織定数を所管する部署とも協議しながら適正な職員の確保に努めていきたい、との答弁がありました。
市民生活部の審査においては、コンビニ交付サービス事業について、委員より、コンビニでの証明書発行件数の実績と手数料のうちコンビニ運営に関わる経費について質疑があり、執行部から、コンビニでの証明書発行件数は、平成三十年度は八千九百十七件、令和元年度は一万一千六百四十二件であり、順調に伸びてきている状況である。また、証明書発行手数料は一件当たり住民票等が三百円、戸籍が四百五十円かかるが、そのうちそれぞれ百十七円をコンビニ運営の経費に充ててもらい、残りを市に納入してもらっている、との答弁がありました。
また、個人番号カード交付事業いわゆるマイナンバーカードの交付状況について、委員より質疑があり、執行部より、令和二年八月現在の交付率で四一・三五％となっており、全国一位となっている、との答弁がありました。
山之口総合支所地域振興課の審査においては、生活交通路線維持費のデマンド型乗合タクシーの利用状況について、委員より質疑があり、執行部より、山之口地区内で運行しているデマンド型乗合タクシーあじさい号の利用者数は、平成三十年度二千百四十七名、令和元年度二千二百八十八名となっており、利用者が百四十一名増加している。増加の理由として、敬老会及び民生委員等に十回ほど説明会を実施し、利用促進を図った。また、何度も利用してもらえるように、あじさい号の車の中にチラシを置いてＰＲしたことが、利用の増加につながったものと思っている、との答弁がありました。
採決に当たり、議案第一〇〇号について、一部委員より、一般職職員給等に係る職員数について、マイナンバーカードの交付率が全国一位になったとの説明もあった。行政手続の効率化ということで、オンライン化が進んでいるが、この利便性の名の下、オンライン化が障がい者や高齢者等に困難な状況を新たに与えているのではないかと危惧している。経済的な事情でデジタル機器を利用できない人もいる。自治体としてフォローしていく必要もあり、やるべきことも増えてきている。このような中、職員数は削減するべきではない、との反対討論がありました。
以上が、審査の経過であります。
採決の結果、議案第一〇〇号については、委員長を除く六名の委員中五名の賛成により、賛成多数で認定すべきものと決定しました。
ここで、本委員会からの意見・要望を申し上げます。
まず、一般職職員給等及び職員健康管理等経費について、令和元年度は台風や大雨等による災害対応での時間外勤務手当が多くなっています。
このような状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止への対応も想定し、各職場の業務量・時間外勤務等の実態及び病気・休職者等の状況についても的確に把握し、適正管理に努めること。また、職員の身体的・精神的健康管理のため、さらなる相談体制の強化やメンタルヘルス研修の充実に取り組むほか、職員の健康管理だけではなく、本庁舎、各地区市民センター及び各総合支所を含む全ての公共施設等を利用する市民への対応として、飛沫防止や三密を避けるなど、利用される市民の方々の健康管理にも十分配慮していただくことを要望します。
次に、消防団施設更新事業につきましては、昨年、平成三十年度決算審査の総務委員長報告でも要望し、現在、計画的に新しい施設へ更新していただいておりますが、既存の消防団詰所等の中にはいまだ整備が十分でない所もあります。加えて、近年、台風や大雨等による災害対応で、消防団詰所に待機する時間も多くなってきており、消防団員の負担も増えている状況にあります。火災や自然災害等の緊急時に、消防団活動の拠点となる施設の充実や市民の避難先となる一次避難所及び二次避難所等の施設の充実は大変重要と考えます。
本市においては、限られた財源を重点的かつ効率的に配分し、諸施策を展開する中において、消防団施設更新事業については、既存の消防団詰所等に必要な施設整備も含めた予算執行を検討していただきますよう要望します。
これをもちまして、総務委員長の報告といたします。
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