２０２０年９月議会
ただいま議題となりました四議案につきまして、総務委員会が去る九月十五日に審査の付託を受け、翌十六日に委員会を開催し、審査を行いました。その経過及び結果を一括して報告いたします。
まず、議案第八七号、議案第八八号及び議案第八九号の「専決処分した事件の報告及び承認について」は、議案第八七号につきましては、国の第二次補正予算が成立したことに伴い、ひとり親世帯への臨時特別給付金を八月末までに支給する必要が生じたことから、関係予算を計上したものであります。また、本市独自の生活支援及び地域経済活動の回復への取組が緊急に必要と判断し、がんばろう都城！ふるさと応援券事業費を計上したものであります。
これら「令和二年度都城市一般会計補正予算」として、十三億六千五十六万円が専決処分されたものであります。
以上の説明に対し、委員より、がんばろう都城！ふるさと応援券事業費について、市民が使える応援券が各世帯に郵送で配布されるが、もし、入院等で不在にしている方がいた場合には、本人に応援券が届かないことも予想される。こうした状況の場合は、どういう対応をするのかとの質疑があり、執行部からは、一人世帯等で本人が不在にしている場合には、不在連絡票を入れ、郵便局で預かり、それでも受け取りがない場合には、その後、市で引き揚げることとしている。どうしても受け取りにならないような状況があれば、直接、連絡を取るなどして、本人のお手元に届くような方法を検討していきたいとの答弁がありました。
議案第八八号につきましては、今年七月の豪雨に伴い、被災箇所の復旧を緊急に行う必要が生じたことから、二億一千百二十三万二千円が専決処分されたものであります。
第二表「地方債補正」につきましては、今回の事業費補正に併せて、所要の措置を講じたものであります。
議案第八九号につきましては、宮崎県の「食事を提供する施設についての休業要請等」に伴い、休業等要請協力金及び感染症拡大防止対策支援金を緊急に支給する必要が生じたことから、三億三千五百八十五万五千円が専決処分されたものであります。
次に、議案第九〇号「都城市税条例の一部を改正する条例の制定について」は、地方税法等の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。
改正点として、固定資産税及び都市計画税に係る地方税法の読替規定を整備、固定資産税の課税標準の特例の割合について規定の新設、新型コロナウイルス感染症等に係る寄附金税額控除の特例の新設及び新型コロナウイルス感染症等に係る住宅借入金等特別税額控除の特例を新設する旨の説明がありました。
以上が、審査の経過であります。
採決の結果、議案第八七号、議案第八八号及び議案第八九号につきましては、いずれも全会一致で承認すべきものと、議案第九〇号につきましては、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。
これをもちまして、総務委員長の報告といたします。
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