２０２０年９月議会
オンライン化について
賛成 の立場から討論いたします。
反対討論にあるようにオンライン化により雇用の減少は懸念されます。確かに、イギリスのオックスフォード大学でAIの研究をされている、マイケル・A・オズボーン准教授は、今後２０年程度で総雇用者の４７％の仕事が自動化されると予測されております。業務の効率化により、将来的には人員削減に繋がることも考えられます。しかしながら、合理化された人員や時間を本来の業務の山積する課題解決に充てることが可能になり、より多くの困っている方を救うことに繋がります。業務が効率化されることで、残業などの負担が減少するのではあれば、職員の健康面でもプラスになります。新なシステムを導入・構築するためには人手を要するため、すぐには人員削減につながることにはならないと考えます。
国は、平成１２年にIT基本法を制定し、翌年からe-Japan戦略が始まり２０年が経過しようとしています。IT化やオンライン化の最大のメリットは「どこでもいつでも使える」ということです。また、この２０年ユニバーサルデザインやユビキタス社会の研究もされ、「だれでも使える」ことも大きなメリットです。今後さらに行政手続きに係るオンライン化を進めることにより、日中に市役所に行けない方、働いている方、移動手段のない高齢者、障がい者など、行政サービスを受ける全ての市民が、あらゆる場面でデジタル技術の恩恵を受けるようになることが期待され、結果として、公平かつ質の高いサービス提供に繋がると考えます。
子どもの将来について考えたときに、市内のデジタル化は率先して行うべきものと考えます。宮崎の英語の学力が低いことの理由に、日常社会で英語に触れる場面が都市部に比べて少ないからだと言われております。本市のデジタル化が遅れれば、都城の子どもたちの、デジタル社会で生きる力を育むことを阻害することになり、大人になったときに取り残されてしまいます。都城で育った子どもたちが、どこにいても活躍できるようにするためには、環境が大切であります。活躍できるチャンスを、大人たちがつぶしてしまうことがあってはならないと考えます。
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