２０２１年６月議会
議員提出議案第 ５ 号
「持続化給付金と家賃支援給付金の再支給を求める意見書」について
反対 の立場から討論いたします。
持続化給付金、家賃支援給付金の再支給と対象拡大自体については、賛成であります。では、なぜ反対なのか。理由を述べていきたいと思います。
全国知事会では、新型コロナウィルス感染症の感染状況を見て、緊急提言を行っており、令和３年６月１９日には、９都道府県の緊急事態宣言の解除を受けた緊急提言として、「１．今後の感染拡大防止対策について」「２．デルタ株をはじめ変異株に対応した検査・医療体制及び水際対策の充実・ 強化について」「３．全国の事業者への支援及び雇用対策について」「４．ワクチン接種体制の円滑な実施について」「５．誰ひとり取り残さない社会の構築について」の大きく５つの分野に分けて、８０項目を超える事項について、２０ページにわたって提言しております。
その８０を超える項目の１つとして、持続化給付金と家賃保証に関して提言されており、あわせて企業規模に応じた支給額の引き上げや、無利子融資の再開、税や保険料の減免等にも言及し、その項目で提言されております。ただいま提案されている議案内容は、持続化給付金と家賃保証のみに特化しているのですが、全国知事会で言及されているこの項目内容と比較すると、本市の実情等の記載もなく深みのある内容にはなっておりません。また、一般質問の中では、ワクチン接種に言及されている方が多くおられました。都城市議会として、なぜこの項目に限定するのか、議論が不十分であると考えます。
仮に、事業者支援が都城で最重要課題であると判断した場合であっても、事業者に対して、アルバイト等で働く方への休業手当の支払いと雇用調整助成金等の活用を働きかけることや、労働者が直接国へ請求できる休業支援金・休業給付について、学生や女性を含めた非正規労働者に対して周知することも意見書に盛り込む必要があるのではないかと考えます。苦しいのは事業者だけでなく、非正規労働者も同様に苦しい思いをされている現状があります。もっと都城の現状等も踏まえた意見書内容にすべきでるあと考えます。
また、新型コロナウィルス感染症対応による財政出動のために、地方財源の確保が十分にできるのか懸念もされており、先ほど地方財政の充実・強化に関する意見書が可決されたところであります。可決されておりますので、都城市議会としてはまずは、財源措置を図ることを第一に考えてのことだと判断します。２つとも賛成することは矛盾しているのではないでしょうか。仮に議会として、財源措置も持続化給付金の２つとも重要であると結論づけるのであれば、コロナ関連で２つの意見書を提出することは、議会としてまとまっていないことを表すのではないでしょうか。協議を行い１つにする必要があると考えます。議員提出議案第１号の意見書の中には、新型コロナウィルス対策として、十分な財源措置も提言の中には含まれております。全国一律の給付よりも、今回の休業要請等協力金事業のように、まずは、地方の実情に応じて活用でき、地域経済の活性化まで踏まえた十分な財源措置が必要であると考えます。
以上の理由から、都城市議会として、責任をもって国へ提出する意見書であるため、協議の余地がまだあると考え、 議員提出議案 第５号 に 反対 します。
議員各位のご賛同をよろしくお願いします。
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