２０２０年６月議会
議案第四七号「都城市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について」、賛成の立場から討論いたします。
本条例の制定に伴い、対象となる新規雇用従業員が創業開始日の前二年と後一年から前後二年と広がっております。そして、今回新たに、新規学卒者やＵＩＪターン者も対象となっております。また、障がい者に対しても雇用率の達成を努めることから、雇用率を乗じて得た数以上の対象障がい者を雇用するよう努めることに変更になっております。これらのことが新たな加算措置等により、多くの人を対象としており、さらなる雇用促進につながり、本市の発展に寄与するものと考えます。
よって、議案第四七号「都城市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について」賛成いたします。
また、議案第四八号「都城市公設地方卸売市場業務条例の一部を改正する条例の制定について」も、賛成の立場から討論いたします。
今回、ルールを制定することで、公正な取引の場として定める共通のルール等を整備するため、所要の改正が行われるものですが、これにより最終的には消費者が恩恵を受けることになると考えます。
また、自由化に対しても、新規需要とビジネスチャンスの可能性が広がることにつながると考えます。
以上の点から、議案第四八号「都城市公設地方卸売市場業務条例の一部を改正する条例の制定について」、賛成いたします。
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