２０２１年９月議会
空家に関する相談を市民から受けることがありますが、解決に向けては、難しいこと多々ありました。そこで会派「進政会」で研修を行い、条例制定に向けて動きました。都城市議会初となる議員立法審議会を立ち上げ、他の会派にも参加していただきました。進政会で計画を立て、「他の自治体の条例比較」や「条例案の作成」など行いました。（詳細は報告書）
◎報告書１
◎報告書２
◎都城市空家等の適正管理に関する条例
◎逐条解説
【背景】
国は、平成２７年２月２６日に「空家等対策の推進に関する特別措置法」（以下、特措法）を施行した。国土交通省に掲載されている施策の背景によれば（適切な管理が行われていない空き家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、地域住民の生命・身体・財産の保護、生活環境の保全、空き家等の活用のため対応が必要（１条））と記されている。特措法が施行された以降も、全国で空き家等対策条例が新設、または特措法に準じて改訂されている。この背景には、空き家等の管理に対する市民意識の向上を図るとともに、その対応について行政としての立場を明確にする必要性があげられる。
都城市では、この特措法を受け、平成２７年度全戸調査を行い、空き家等候補件数が市内全域で3007件であり、そのうち平成２７年度自治公民館アンケート調査の結果では、特定空家等候補件数が983件あるとの結果を得ている。この空き家に関する問題は、自治公民館を始め、市内全域で大きな問題となっている。本市では、空き家等に対する対応として、都城市環境保全条例を基に対応することとしており、特定空家については特措法の定めにより対応することとしている。
以上のことから、都城市議会として議員立法審議会を立ち上げ、増え続ける空き家等に対応するために「空き家対策条例」の制定に向けて取り組んでいく必要がある。
Comments