２０１８年１２月議会
（１）都城市の医療費等の状況
（２）節薬バッグの検討やかかりつけ薬局の普及
（３）保険者努力支援制度
（４）健康増進施設利用割引券やこけない体づくり講座の状況
（５）健康マイレージ
【背景】
今年の４月から国民健康保険制度が変更になりました。保険料を下げてくれという声や窓口負担を減らしてくれという声も多くあるのですが，団塊の世代が今後後期高齢者となり，ますます医療費の増加が見込まれ，財政を心配される声もあります。そこで，健康寿命をの伸ばし，医療費を抑えるための政策が必要かと考えられます。また，３月には第３期宮崎県医療費適正化計画が発表されております。
（１）都城市の医療費等の状況について
【質問】
質問します。都城市の医療費の傾向等はどのようになっているのでしょうか。
【答弁】
平成２９年度国民健康保険の医療費総額は，162億6千728万円で，前年度に対し3億5千682万円減少しております。一人当たりの医療費は39万8千52円で，前年度に対し6,897円増加しております。特に65歳から69歳までは46万8千703円，70歳から74歳までは60万7千773円で，年齢が高くなるほど一人当たりの医療費は高額になっております。また，平成29年度後期高齢者医療の医療費総額は，250億2千704万円で，前年度に対し4億2千352万円増加しております。一人当たりの医療費は94万3千491円で，前年度に対し1万2千386円増加しており，国民健康保険の一人当たりの医療費と比較すると，約2.4倍です。
【質問】
質問します。都城市のジェネリック医薬品の状況等はどのようになっているのでしょうか。
【答弁】
後発医薬品いわゆるジェネリック医薬品の利用促進のため，ジェネリック医薬品希望シールを国民健康保険税納税通知書に同封しています。また，先発医薬品を利用した場合と，ジェネリック医薬品を利用した場合との差額を記載した差額通知書の発送を行っております。なお，平成30年10月時点での利用率は80.2％であり，前年同月と比較すると5.4ポイント増加しております。
【提言】
ジェネリック医薬品の利用率は増加しており良いことですが，一人当たりの医療費の増加，また，後期高齢者医療費は，総額一人当たりともに増加しており，国民健康保険者と比較して2.4倍とのことですので，何か対策をしていかなければならないことは明らかです。
（２）節薬バッグの検討やかかりつけ薬局の普及について
【質問】
ある方の話によると病院から処方された残薬を自慢される方がいらっしゃるということです。事実，医師の指導では薬は飲み切りましょうとありますが，残ってしまうことが多々あります。そこで，残薬の無駄や弊害をなくす取組を行っている自治体があります。節薬バックとは，節約の約の部分に薬という字を当てて書きます。この取り組みをしている福岡市では，残薬総額の約８割以上を有効活用しているとあります。また青森県では，県全体で年間２億円の節減効果あると推計されていてます。これにはかかりつけ薬局などの存在も重要となってきます。特に，かかり付け薬剤師は，薬の重複や飲み合わせのほか，薬が効いているか，副作用がないかなどを継続的に確認してくれるため，健康促進や医療費削減につながるのです。ある方は，病状に合わせて複数の病院にかかり薬をもらっていましたが，副作用で意識がもうろうとし，浴室で倒れていることがあったそうです。気づかなければ溺死していたかもしれない状況です。後日，お薬手帳を病院にもっていき，再度確認してもらい，薬の重複や飲み合わせの悪さが分り，その後は元気に生活をされていらっしゃいます。
質問します。節薬バッグの検討やかかりつけ薬局の普及についてどのように考えておられるでしょうか。
【答弁】
本市では，現在のところ節薬バッグについての検討は行っておらず，県内自治体でも取り組んでいる事例はありません。先進事例の実施状況等について情報収集に努めてまいります。また，かかりつけ薬局については，広報誌やホームページにかかりつけ薬局を持つことの意義を掲載し，普及・啓発に努めてまいります。
【提言】
節薬バッグについては情報収集後には検討していただき，かかりつけ薬局はさらに深めてかかりつけ薬剤師の普及に努めて頂きたいと考えます。
（３）保険者努力支援制度について
【質問】
保険者努力支援制度は，医療費の適正化に向けた取り組みに対する財政支援を行う国の制度で，本市も医療費の適正化に向けた様々な事業があります。過去の答弁で糖尿病等の重症化予防の取り組みや収納率向上に関する取り組みがあると述べられております。
質問します。その他，健康増進につながる取り組みとしてはどのようなものあるのでしょうか。
【答弁】
健康増進につながる取組として，特定健康診査受診率向上のため，対象者全員への個別通知やがん検診との同時健診などを行っております。また，特定保健指導の実施率向上を目指して，対象者へ健診結果の手渡しを行い，保健指導の必要性についてわかりやすく説明しております。さらに，個人へのインセンティブの提供として「健康マイレージ」取り組んでおります。
（４）健康増進施設利用割引券やこけない体づくり講座の状況について
【質問】
健康寿命が延びれば，医療費削減につながります。健康寿命を延ばすには，人との会話と適度な運動がよいとされています。高齢者の方が外にでる取組として，健康増進施設利用割引券が配布され，温泉やパークゴルフでの利用がされてますが，２０枚や足りないという声や存在を知らないという声もございます。
質問します。健康増進施設利用割引券の利用状況はどうなっているのでしょうか。
【答弁】
65歳以上の高齢者の公設温泉及びパークゴルフの利用に対して，健康増進施設利用割引券を交付しております。交付にあたって周知の方法といたしましては，年度初めの広報誌に掲載するとともに，本庁，各総合支所，各地区市民センター及び各公設温泉施設にポスターを掲示しております。なお，健康増進施設利用割引券は，年度内を通して，いつでも交付しております。交付状況といたしましては，平成28年度交付率39.80％，平成29年度交付率は37.26％で，2.54ポイント減少しております。また，利用状況といたしましては，平成28年度利用率が46.18％，平成29年度利用室が48.68％で，2.5ポイント増加しております。
【質問】
こけない体づくり講座についてですが，取り組み個所が順調に増加していると伺っております。多い場所は50名ほど参加されているところもありますが，少ない場所は数人というところもあります。平成30年2月末では，190ヵ所で，平成31年度末までに250ヵ所の開催を目指しているということでした。
質問します。こけない体づくり講座の状況はどうなっているのでしょうか。また，参加人数が少ない開催場所について何か対策を考えているのでしょうか。
【答弁】
こけない体づくり講座は，平成30年11月末現在229か所の自治公民館等で開催されており，約3500人の方が参加されております。229か所のうち，４月以降の新たな開催箇所は36か所です。開催箇所や参加者を増やす取組としましては，新聞やケーブルテレビなどのメディアを積極的に活用した周知活動を行っています。さらに，介護予防の必要な高齢者に対しては，地域包括支援センター職員が訪問し，講座への参加を促す取組も行っています。こけない体づくり講座は，住民主体で実施され，参加人数は，地域によってさまざまですが，理学療法士や歯科衛生士等を定期的に派遣し，介護予防に関する健康相談や健康教育も行い，継続的に楽しく参加できるよう支援に取り組んでおります。
【提言】
健康増進施設利用割引券，こけない体づくり講座ともに，まだまだ健康増進に向けて可能性がありますので，継続して取り組んでいただきたいと考えます。
（５）健康マイレージについて
【質問】
健康マイレージは，先ほどの保険者努力支援制度の取り組みの一つで，検診などを受けることで，マイナンバーカードに自治体ポイントを付与できる事業です。
質問します。健康マイレージの状況はどのようになっているのでしょうか。
【答弁】
健康マイレージは，健康診査の受信や健康づくりの取組を得点化し，一定の得点に達した方が申請すると，マイナンバーカードに1000円分の自治体ポイントが付与される事業で，市内の道の駅等で利用することができます。申請状況につきましては，平成29年度は197名，平成30年度は11月末現在で86名でございます。
【質問】
健康増進のためにグラウンドゴルフやこけない体づくり講座，高齢者クラブでの活動にも健康マイレージの付与を行うことで，外にでて，健康になり，ポイントをもらい活用してさらに健康に，そして高齢者の健康維持が医療費の削減にもつながると考えられます。
質問します。健康マイレージの用紙には地域での事業とその他いう欄がありますが，該当する内容としてはどのようなものがあるのでしょうか。
【答弁】
健康マイレージは，健康診査の受診者が増えることや，健康づくりに取り組む方が増えることを目的としております。健康マイレージの申請用紙にあります「地域での事業」の欄につきましては，地域主催のウォーキング大会やミニバレー大会等を対象としております。また，「その他」の欄につきましては，グラウンドゴルフやこけない体づくり講座のほか，高齢者クラブでの健康づくりに関する活動などを対象にしております。
【提言】
健康マイレージの申請用紙見ると敷居が高いように感じられ，あきらめる方も多いことかと思いますが，グラウンドゴルフをはじめ健康づくりに関する活動はすべて対象になるという事ですので，多くの方が対象となると考えます。申請状況が200名以下ですので，都城の人口を考えると非常に少ない状態です。全国の市の中でマイナンバーの普及率がトップですので，それを活用するためにも，少ない原因を分析し，わかりやすい申請用紙への改善や市民への周知をしていただくよう提言します。
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