２０２１年６月議会
（１）それでは、認知症施策の市の取組
（２）次に認知症カフェの拡充に
【背景】
高齢化の進展とともに、認知症患者数も増加しております。厚生労働省が提示している認知症施策の総合的な推進についての参考資料によると、「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」の推計において、２０２０年は１７．２％で６０２万人であったのに対して、２０２５年の６５歳以上の高齢者の認知症有病率は１９．０％～２０．６％で約６７５万人～７３０万人となっており、５人に１人程度が認知症有病者となるようです。国の認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）は、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指しております。高齢者の５人に１人が認知症の可能性があるのであれば、本市には１万人を超える認知症有病者がおられることになります。私の祖父も認知症で年々進行し、近くで看た者として、介護者の負担も理解したところです。祖父の場合は、体は元気で亡くなる１・２カ月前まで自転車で沖水から志和地まで行き、受け答えもしっかりしているような感じでしたが、朝晩は被害妄想等が入ったり、夜中の３時に起こされたり、また、近所の方々に買い物などを頼んだりということもあり、迷惑をかけた方々に謝罪して回ったり、精神的に大きくまいりました。相談窓口で話を聴いてもらうこともあり、根本的なことは何も解決はしませんでしたが、話を聴いてもらい共感してもらうことで精神的に少し楽になったところです。
（１）認知症施策の市の取組について
【質問】
国は、今後の方向性として、共生と予防を目指しており、本市では、第8期都城市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画を立てておられます。その中で、「地域包括ケアシステムの推進と人材確保及び資質の向上」や「認知症施策の推進と個人の尊厳の保持」など６項目を重点課題として掲げてあります。
質問します。認知症施策について本市はどのような取組を行っているのでしょうか。
【答弁】
本市では、認知症を正しく理解し、認知症の方や家族を温かく見守り応援いただく「認知症サポーター養成講座」や、認知症家族等の交流支援である「認知症家族支援プログラム・なごみ会」を学校法人コア学園に委託して開催しています。また、認知症講演会や認知症パネル展も実施し、認知症についての周知活動も行っております。
【提言】
認知症サポーター養成講座は、最近ですと先週６月１１日に都城商業高校で実施されているようです。また、認知症家族支援プログラムなごみ会は、今年度は６月１２日に実施され、年間１０回程度企画されるようです。なごみ会は、認知症家族の方に対して広く周知してもよいかと考えたところです。
【質問】
コロナ禍で緊急事態宣言が発令され、公的施設が閉鎖されたり、公民館行事等が中止になったり、外出自粛になったりしました。これにより、自宅におられる高齢者は、認知症が進んだように感じるとボランティアの方に言われました。こけない体づくり講座などは、認知症予防にも大きく貢献しているものと考えられますので、その影響は大きかったのではないかと感じたところです。
質問します。コロナ禍での自粛期間中の認知症高齢者への支援として、何か行ったのでしょうか。
【答弁】
本市では、７地域包括支援センターに認知症に関する専門研修を修了した認知症地域支援推進員を配置し、認知症の相談支援を行っております。また、認知症専門医、介護職、医療職の３名で構成された認知症初期集中支援チームを設置し、認知症の方の早期診断・早期対応に向けた支援体制を構築しております。コロナ禍での自粛期間中、認知症地域推進員や認知症初期集中支援チーム員に対し、認知症の方や家族への訪問や電話による声掛け等の支援を依頼し、認知機能の著しい低下の進行を防ぐよう働きかけております。
（２）認知症カフェの拡充について
【質問】 すべての市民が住み慣れた場所で、地域と共に自分らしく暮らせるまちにするために、こけない体づくり講座と同じくらい身近なところに認知症カフェがあってもよいかと思います。こけない体づくり講座が認知症カフェの機能を持たせてもよいかもしれません。しかし現状として、認知症カフェは市内に４・５ヶ所となっております。各地区に認知症カフェがあるのが望ましいと考えますが、まずは、地域包括支援センターとの連携が取れる居場所づくりが必要かと思います。
質問します。地域包括支援センターと連携して立ち上げ支援の考えはないのでしょうか。
【答弁】
本市では、「都城市地域包括支援センター運営事業実施方針」により、認知症カフェの立ち上げ支援や運営の補助を認知症地域支援推進員の業務として規定し、７地域包括支援センター設置地域に一か所ずつ認知症カフェの設置を目指しております。また、認知症地域推進員は、地域の民生委員やまちづくり協議会などに対しても声掛けをして、立ち上げ支援を行っております。
【質問】
社会の定年年齢が上昇したため、働き続けることができる、働かなければならない状況になってきており、これまで、地域にとって戦力であった６０代の方の、ボランティア参加も厳しいものとなってきております。また、共働き家庭も増加しており、生きていくためには、平日の日中にボランティアをしている生活の余裕もありません。認知症カフェも含めて、地域に根差したボランティアの中には、スタッフの高齢化のため、維持・継続に悩んでおられる団体があります。高齢者の５人の１人が認知症の可能性があり、今後は認知症カフェの必要性も上がってくることと考えます。
質問します。認知症カフェについて伺いますが、若い世代に継続するための支援は考えていないのでしょうか。
【答弁】
地域や企業をはじめ、若い世代への働きかけとして、小学校・中学校・高等学校でも、「認知症サポーター養成講座」を実施しております。講座では、認知症になっても安心して地域で暮らすための手引きである「認知症ケアパス」を活用し、認知症カフェの必要性を周知し、意識を高めております。
【提言】
ここで、認知症施策として、認知症サポーターの方を認知症カフェとマッチングする仕組みづくりやこけない体づくり講座のカフェ化を提言します。
宮崎市では、空き家対策と合わせて高齢者居場所づくりとして実施している事業もあるようです。家賃等を補助し、地域住民で管理するとともに常時解放して活用できるようです。また、県の事業の１つに、宮崎県世代間交流・多機能型福祉拠点支援事業があります。補助率は県が２分の１、市が２分の１とのことですが、都城では実施されておりません。高齢者や子育て世代をはじめ、県民誰もが地域の一員としてともに支え愛、安心して暮らせる地域づくりを推進する事業です。ぜひ、本市においても検討していただきたいと考えます。
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